コラム

国民の「安心」のため外国人を締め出す政府は、むしろ「不安」を拡散している

2021年12月16日(木)18時56分
西村カリン
外国人の入国

AP/AFLO

<オミクロン株の対策として根拠の乏しい「外国人の入国禁止」する政府は、「安心」を強調し過ぎて逆に人々を不安にさせる>

約20年前から、フランスのマスコミの特派員として日本の政治ニュースを担当している私だが、いまだに驚くことがある。日本の政治家の演説や記者会見の内容を分析すると、「安心」という言葉が必ず出ることだ。何か問題が起きたら、政府はその問題に直接対応することよりも、その問題によって国民の不安が起こらないことを重視し、国民を安心させるための発言をする。

自民党と公明党の政権だけでなく、東日本大震災のときの民主党政権もそうだった。もちろん国民を安心させるのは大事なことだが、それは政策なのか。答えは「ノー」だ。本来は適切な政策が前提にあるべきで、政策の1つの成果として国民の安心があるはずだ。

逆に、国民を安心させることが目的なら、それは正しくない、適切でない、根拠のない政策につながる可能性がある。残念ながら安倍政権も、菅政権も、岸田政権も国民を安心させるために根拠が不透明の政策を実施しがちだ。分かりやすい例が、新型コロナウイルスの水際対策だろう。

オミクロン変異株が発見されて間もなく、日本政府は水際対策を強化した。それは当然のことだ。ただ、どうやって措置を強化したかが問題だ。

岸田文雄首相は11月29日午後、「最悪の事態を避けるために緊急避難的な予防措置として、外国人の入国は30日午前0時から全世界を対象に禁止する」と発表。外国人の新規入国を停止し、入国人数を減らそうとした。林芳正外相は30日の記者会見で岸田首相の発言を引用しながら、「国民の皆さんの不安を予防的に取り除くという観点も踏まえて、今回の対応がなされたと私も認識している」と述べた(写真は12月2日、成田国際空港に到着して検疫を待つ人々)。

国民は安心してもウイルスは「入国」した

問題は外国人の入国を禁止しても、国民を安心させても、ウイルスが無断で「入国」したこと。科学的根拠の乏しい政策だから当然だろう。日本人の入国を認めるのに、外国人の入国や再入国を禁止するのは間違いだ。PCR検査を繰り返し、ウイルスのゲノム解析をして、長期間の隔離措置を取るほうが確実に感染拡大を防ぐことができる。

確かにそうした科学的な政策を説明しても、国民はすぐには安心しないだろう。でも国民に分かりやすい、受け入れやすい政策を重視するのは政治的な「デマゴギー」だ。根拠がない公約や政策に成果があると強調するのはデマゴギーにほかならない。

日本で「デマ」という言葉は「嘘」という意味で使われているが、デマゴギーは必ずしも嘘だけではない。デマゴギーは聞く側(国民)が望んでいることと、政治家が言うことが一致するもの。そこに根拠があるか、実現ができるかは別の話だ。

プロフィール

外国人リレーコラム

・石野シャハラン(異文化コミュニケーションアドバイザー)
・西村カリン(ジャーナリスト)
・周 来友(ジャーナリスト・タレント)
・李 娜兀(国際交流コーディネーター・通訳)
・トニー・ラズロ(ジャーナリスト)
・ティムラズ・レジャバ(駐日ジョージア大使)

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

エア・カナダCEO退任へ、死亡事故の弔意で仏語不使

ワールド

米政権閣僚、トランプ氏訪中前に中国訪問の可能性=ホ

ワールド

米、イランとの協議順調 紛争費用負担でアラブ諸国に

ワールド

米、ベネズエラ大使館を再開 外交関係の再構築が進展
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 6
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 7
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 8
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 9
    【銘柄】東京電力にNTT、JT...物価高とイラン情勢に…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 4
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story