日本政府のコロナ「鎖国」は在住外国人への露骨な差別では？

多くの在住外国人がいったん海外に出ると日本に戻れない状態が続いている　Pawel Kopczynski-REUTERS

＜他国にならって厳しい入国制限を実施した日本政府だが、在住歴や渡航歴を見て入国許可を決めるのではなく、国籍で判断していることは問題だ＞

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、多くの国々では一時的に「ロックダウン（都市封鎖）」が実施された。母国であるフランスもそうだった。日本政府は「都市封鎖はしない」「ロックダウンはしない」と強調したが、ほぼ完全な「鎖国」をした。2月から、中国をはじめ外国からの入国制限を次々と厳しくし、6月末の時点で入国拒否の対象は111カ国・地域まで拡大。水際対策が行われている。

今もこの鎖国体制が続いているが、日本に住んでいる多くの外国人にとっては大変な状況だ。なぜならばプライベートでもビジネスでも、いったん海外に出てしまうと日本に戻れないからだ。母国で病気になった親の介護の目的で一時的に日本から離れ、日本に戻ることができない外国人が数十人はいる。多くの国の在日大使館にとって大きな問題だ。

これを批判された入国管理局は、一部の制限を緩和した。現在では、滞在先の国・地域が上陸拒否の対象地域となる前に出国した「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」または「定住者」の在留資格を有する外国人は、特段の事情があるものとして再入国を許可。そのほか人道上配慮すべき事情があるときなど、個別の事情に応じて再入国を許可すると説明している。しかし、いくつかの大使館の担当者によると、「特段の事情」や「人道上配慮すべき事情」はとても限られたケースだ。

国籍で決めるのが一番簡単だから？

問題は、日本政府が在住歴や渡航歴を見て入国許可を決めるのではなく、国籍で判断していること。もし、私が今2人の息子と一緒にフランスに行ったとしたら、日本に帰る際に息子は日本人だから入国できるが、私は全く同じ渡航歴があるにもかかわらず再入国ができない。日本人ではないからだ。取材した入国管理局の官僚はこう答えた。「確かに、科学的な根拠のない判断だが、外国人とは違って日本人に対する入国制限はできません」

「日本の官僚たちにとっては国籍で決めるのが一番簡単だから、そうしたのではないか」と、日本在住のアメリカ人の大学教員は私に語った。結果的に、日本の政策は外国人への差別となっており、「外国人は危険だ」という考え方と同じだ。

ちなみにフランスの場合は、在住外国人をフランス人と同じように扱う。一時的に母国に行ったとしても、フランスに戻ったら再入国ができる。EUの全ての国々がそうだ。だから多くの国は、日本も在住外国人を差別しないことを求めている。