コラム

日本は時代遅れの「世帯主」制度をそろそろやめては?

2020年06月10日(水)18時45分
西村カリン(ジャーナリスト)
日本は時代遅れの「世帯主」制度をそろそろやめては?

新型コロナの給付金の手続きは「世帯主」がやらなければならない monzenmachi/iStock.

<共働き夫婦が多く、経済面でも2人で家族を支えているのに世帯主は1人だけ。夫婦別姓が認められても「世帯主」制度が変わらない限り、その勝利は半分にとどまる>

私は8年前に日本人の男性と結婚した際に、「戸籍制度」「世帯主」といった単語を初めて耳にした。当時は、日本独自の制度に特に関心がなかったというか、フランスとの違いはそんなにないと思っていた。

ところが最近、日本の家族登録制度の特徴に気付いた。新型コロナウイルス感染拡大の影響を抑えるために政府はいろいろな措置を取っているが、その中に1人当たり10万円の特別定額給付金がある。全ての国民がもらえるが、手続きは世帯主がやらないといけないから、記者向けの政府説明会や新聞記事には「世帯主」という言葉がよく出てきた。

8年前は気にしていなかったが、今回は「世帯主」と聞いたり読んだりすると、何か違和感を覚えてしまう。#MeTooなどのフェミニズム運動の影響もあるかもしれないが、2020年にはこの言葉は時代遅れではないかと思う。

もちろん、世帯主は必ずしも男性ではないが、国勢調査のデータを見るとそうである世帯が圧倒的に多い。母国フランスの制度も調べてみた。確かに、私が子供の頃には世帯主の意味を持つ「chef de famille」という表現を聞いたので、今も使われているかといえば、答えは「ノン」だった。今から50年前、1970年にその概念は法律文書から姿を消した。その後何年かは調査機関が使う社会的カテゴリーの中に残っていたが、それも2000年代の前半に廃止された。フランスでもし誰かが、特に政府の人間が「chef de famille」の言葉を使ったら、間違いなく批判される。

ところが驚いたことに、今も日本人にとっては世帯主がいるのは当たり前のことだ。

厚生労働省の定義によると、世帯主とは「年齢や所得にかかわらず、世帯の中心となって物事をとりはかる者として世帯側から申告された者をいう」。家族の代表が必要だという考え方は理解できるけれど、フランス人女性からすると、「主」が問題だ。なぜなら、この「主」は犬や猫の「飼い主」と同じ主。または、株主の主。つまり「持つ」「所有」の意味が含まれていると同時に、「管理」の意味もある。世帯を持って管理する人。世帯はほとんどのケースで家族だから、家族のボスと同じ意味ではないか。昔はそうだったかもしれないが、今は共働き夫婦が多く、経済面で2人とも家族を支えて代表しているはず。でも世帯主は1人だけ。しかも一度決めたら、変えるのも面倒くさい。

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