日本政府のコロナ「鎖国」は在住外国人への露骨な差別では？

「ビジネスマンにとっても大変な状況だ」と、大手自動車メーカーの幹部は指摘する。「日本で会社を起こした多くの外国人経営者はうまく仕事ができずにいる。いつまでこの状況が続くのか不安だ」とも言う。

6月18日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会議で安倍晋三首相はこう述べた。「引き続き水際対策を徹底していきますが、同時に、経済を回復軌道に乗せていく上では、国際的な人の往来を部分的・段階的に再開していくことも必要です」

ただし、入国制限の緩和といっても、非常に限定的にするつもりだ。まずは感染状況が落ち着いている一部の国だけ。対象の国・地域を順次拡大していくと説明したが、通常の状態に戻るまでは非常に時間がかかりそうだ。EUなどはそれでは全く満足しないと予想できる。もし、全ての国が在住外国人に対して同じように厳しい措置を取っていたら、多くの日本人も困ったはずだ。外国の人材を求める日本政府は、まず日本と日本人が好きで、10年以上住んでいる永住者を差別するのをやめてほしい。

西村カリン
KARYN NISHIMURA
1970年フランス生まれ。パリ第8大学で学び、ラジオ局などを経て1997年に来日。AFP通信東京特派員となり、現在はフリージャーナリストとして活動。著書に『不便でも気にしないフランス人、便利なのに不安な日本人』など。

＜本誌2020年7月14日号掲載＞