コラム

トランプの宇宙政策大統領令と国際宇宙探査フォーラム

2018年03月06日(火)15時30分
トランプの宇宙政策大統領令と国際宇宙探査フォーラム

復活した国家宇宙評議会議長 ペンス副大統領 2017年10月 Jonathan Ernst-REUTERS

<民間企業SpaceXの見事な有言実行のいっぽうで、グダグダなアメリカ政府の宇宙戦略。日本はただアメリカの戦略に乗るしかないという状況でいいのか...>

3月3日に東京港区のセレスティンホテルで開催された第二回国際宇宙探査フォーラム(ISEF2)に45ヶ国が参加し(前回の37ヶ国よりも8ヶ国増加)、共同声明を採択して閉幕した。

45ヶ国が一日だけの会議で議論をして共同声明の内容を深めるというよりは、ISEF2の開催までに声明の文言が調整され、各国の立場を発表しつつ、舞台裏で最終的なとりまとめが行われるというタイプの国際会議であった。ただ、共同声明の採択に至るまで開催国である日本は内閣府、文科省、外務省、経産省、JAXAが連携し、議題設定から声明文の最終調整まで中心的な役割を果たした。

そうした日本の努力は特筆すべきだろうが、この会議の意義や声明文のもつ国際政治的な重要性という点で見ると、「宇宙探査」と名付けられていても、かつてのアポロ計画のようにワクワクするものでも、各国が血眼になって月や火星に宇宙飛行士を送るといった熱気もなく、米ソ宇宙競争のようなピリピリした政治的な重みも感じさせないものであった。

2017年末にはトランプ大統領が最初の宇宙政策大統領令(Space Policy Directive 1: SPD-1)が発表され、中国とロシアが月探査で協力する協定に調印するなど、国際政治的に見れば宇宙競争の再来のように見える動きがあるにもかかわらず、かつてのようなワクワク感も熱気も重みもないのはなぜなのだろうか。

トランプ政権の宇宙政策

「アメリカ第一」を掲げ、かつてのアメリカの繁栄を取り戻し、国際社会における栄光を再び得ることを目指すトランプ政権にとって、宇宙政策は格好のテーマであろう。

オバマ政権時代にスペースシャトル計画を終了させ、アメリカは国際宇宙ステーション(ISS)にアメリカの宇宙飛行士を輸送する手段を失い、ロシアに宇宙飛行士の輸送を依存することとなった。オバマ時代に民間企業に有人宇宙輸送事業をアウトソースすべく、複数の企業を競争させ、最終的にイロン・マスク率いるSpaceXとボーイングが受注することになったが、その安全性に懸念があるとして、2017年には民間有人輸送が始まっているはずなのに、現時点に至るまでそれは実現していない。こうした屈辱的な状況を変えることは、アンチ・オバマで支持者を引きつけてきたトランプ大統領としても見過ごすことはできない。

そこでトランプ大統領は、ペンス副大統領を議長とする国家宇宙評議会(National Space Council: NSpC)を復活させ、ホワイトハウス主導で宇宙政策を進める体制を整えた。これは、NASAや国防総省、国家海洋大気局(NOAA)、連邦航空局(FAA)などに縦割り行政となっている宇宙政策を統括し、技術主導ではなく政治主導の宇宙政策を展開する布石であった。このNSpCの事務局長に就任したのは元NASAの幹部でジョージワシントン大学の宇宙政策研究所所長であった宇宙政策のベテランであるスコット・ペースであり、この人事もNSpCの期待を高めた。

しかし、ホワイトハウス主導の宇宙政策は、現在に至るまで大きな成果を出しているとは言えない。NSpCは第一回目の公開会議で、トランプ政権の最優先課題は月にアメリカの宇宙飛行士を再び送ることだとし、2017年12月11日に宇宙政策大統領令(SPD-1)を発表したが、その内容は2010年にオバマ政権が策定した国家宇宙政策のごく一部、正確には一段落を変更するだけであった。

プロフィール

鈴木一人

北海道大学公共政策大学院教授。長野県生まれ。英サセックス大学ヨーロッパ研究所博士課程修了。筑波大大学院准教授などを経て2008年、北海道大学公共政策大学院准教授に。2011年から教授。2012年米プリンストン大学客員研究員、2013年から15年には国連安保理イラン制裁専門家パネルの委員を務めた。『宇宙開発と国際政治』(岩波書店、2011年。サントリー学芸賞)、『EUの規制力』(共編者、日本経済評論社、2012年)『技術・環境・エネルギーの連動リスク』(編者、岩波書店、2015年)など。

ニュース速報

ワールド

米下院、香港人権法案を可決 対中圧力強める

ワールド

IMF、今年のイラン成長率予想を-9.5%に下方修

ビジネス

ユニゾHD「現時点で確定事項ない」、ブラックストー

ビジネス

寄り付きの日経平均は続伸、年初来高値更新

MAGAZINE

特集:AI vs. 癌

2019-10・22号(10/16発売)

ゲノム解析と人工知能で最適な治療薬を発見する究極の癌治療が人類を「最後の敵」から救う日

人気ランキング

  • 1

    韓国・文在寅の賃上げ政策が招いたこと──映画館からスタッフが消えた

  • 2

    ヘイトに立ち向かったK-POPアイドル、ソルリ追悼写真集

  • 3

    自宅でのネコの態度で分かる! 飼い主との生物の種を超えた絆とその幸福度

  • 4

    ラグビー日本代表「多様性ジャパン」は分断と対立を…

  • 5

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 6

    トルコの侵攻を黙認する見返りに、米国、ロシア、シ…

  • 7

    米軍撤退で追い詰められたクルド人がシリア、ロシア…

  • 8

    NBA騒動に学ぶ「かんしゃく国家」中国との付き合い方

  • 9

    「TWICEサナに手を出すな!」 日本人排斥が押し寄せる…

  • 10

    世界最大級のネコ、体重320キロのアポロを見て単純に…

  • 1

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 2

    全米最悪93人の連続殺人犯が「驚異的」な記憶力で描いた被害者の肖像

  • 3

    日本に巣食う「嫌韓」の正体

  • 4

    「OK」のサインは白人至上主義のシンボルになったの…

  • 5

    北朝鮮漁民は「100年前の船」で無謀な出漁......日本…

  • 6

    「国に『金くれ』とか言うなよ」という話? 再開され…

  • 7

    韓国・文在寅の賃上げ政策が招いたこと──映画館からス…

  • 8

    日本が「生産性が低すぎる国」になった五輪イヤー 衰…

  • 9

    ヘイトに立ち向かったK-POPアイドル、ソルリ追悼写真集

  • 10

    勉強熱心な韓国市民の愛読書はニッポン本

  • 1

    韓国で長引く日本製品不買運動、韓国企業への影響が徐々に明らかに

  • 2

    写真撮影で「怪しいOKサイン」を出したテーマパークのスタッフが解雇

  • 3

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 4

    「OK」のサインは白人至上主義のシンボルになったの…

  • 5

    繁殖を止めるために遺伝子組み換えされた蚊、自然界…

  • 6

    「独島が韓国の領土であるとの証拠は何もない」韓国…

  • 7

    米韓関係の険悪化も日本のせい⁉ 文在寅がまた不安な…

  • 8

    コモドドラゴンの体内に「鎧(よろい)」があること…

  • 9

    サウジ原油施設攻撃で世界は変わる

  • 10

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいつ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!