コラム

イラン核合意を巡る米欧交渉と国務省のジレンマ

2018年02月26日(月)16時15分
イラン核合意を巡る米欧交渉と国務省のジレンマ

2015年ウィーンで行われたイラン核合意 Leonhard Foeger-REUTERS

<トランプ大統領はイラン核合意の見直しを主張しているが、国務省は自分たちですら納得していない実現不可能な提案を欧州各国と交渉するという逃げ場のないジレンマの中にある>

やや旧聞に属するが、1月12日にトランプ大統領が演説し、イラン核合意に基づく制裁解除を継続する大統領令には署名するが、議会と欧州各国がイラン核合意を修正しなければ120日後の大統領令の更新には署名しないと宣言した

昨年10月にはイランが核合意を履行していることを「認めない」とし、制裁を復活させるかどうかを議会に委ねるという宣言をしたばかり。結果的に議会はトランプ大統領の要求を無視し、全く何も行動を起こさなかったことで、心配されたイラン核合意の破棄は遠のいたように見えた。

しかし、1月の演説で改めてイラン核合意を修正することを議会だけでなく、欧州各国にも求めたことで、アメリカによる一方的なイラン核合意破棄の可能性が再び復活した。果たして、120日後の5月12日にトランプ大統領はどのような判断をするのであろうか。

全く乗り気でない欧州

トランプ大統領が核合意修正を行う交渉相手として選んだのは議会と欧州諸国である。欧州諸国といっても、とりわけ重要になるのはアメリカとともに核合意に署名した英仏独の三ヶ国であろう。これらの国々はイランとの経済的関係が深く、イラン核合意に基づく制裁解除によって大きな便益を受けている国々である。フランスは石油会社のトタルをはじめとしたイランに対する大規模投資に積極的な企業があり、イギリスも核合意の維持を公言し、2月22日からイランのアラグチ外務次官が訪問して議会で議員団と会談するなど、トランプ大統領の思惑とは全く関係なく、イランとの経済関係を強化しようとしている。

それに対して、イランは、もし核合意がイランに経済的便益をもたらさなければ、核合意を破棄すると脅迫めいた発言もしている。また、核合意が破棄されればイランは現在認められているウラン濃縮の水準を超える濃縮活動を再開するとし、その目的として原子力船の開発を挙げるといったことまで主張している

既にイランとの取引で経済的利益を追求している欧州各国としては、こうした状況を不安定化させるような核合意の修正に対しては全く積極的ではない。そもそも欧州各国、とりわけ英仏独は自らが核合意に署名し、この合意でイランの核開発は当面の間停止され、国際社会はより平和で安定したものになると認識しており、その合意に手を加えることで世界が再びイランの核開発を懸念しなければいけないことになることは全く求めていない。要するに、欧州各国はトランプ大統領が主張する、イラン核合意が「悪い取引(Bad Deal)」であり、修正しなければ破棄すべきものだという主張に全く共感していないし、理解もしていない。

プロフィール

鈴木一人

北海道大学公共政策大学院教授。長野県生まれ。英サセックス大学ヨーロッパ研究所博士課程修了。筑波大大学院准教授などを経て2008年、北海道大学公共政策大学院准教授に。2011年から教授。2012年米プリンストン大学客員研究員、2013年から15年には国連安保理イラン制裁専門家パネルの委員を務めた。『宇宙開発と国際政治』(岩波書店、2011年。サントリー学芸賞)、『EUの規制力』(共編者、日本経済評論社、2012年)『技術・環境・エネルギーの連動リスク』(編者、岩波書店、2015年)など。

ニュース速報

ワールド

WHO、26日にモデルナ製ワクチン巡る推奨発表

ワールド

米州兵150人超がコロナ感染、バイデン大統領就任式

ワールド

WHO、ファイザー製ワクチン調達合意 2月に低所得

ビジネス

米株はダウとS&Pが反落、IBM・インテルが安い

MAGAZINE

特集:バイデン vs 中国

2021年1月26日号(1/19発売)

トランプよりむしろ手ごわい相手? 新・米大統領が習近平の強敵になる可能性

人気ランキング

  • 1

    バイデン新大統領はとんでもない貧乏くじを引いてしまった

  • 2

    全てが期待以上のバイデン就任式に感じる1つの「疑念」

  • 3

    共和党重鎮マコネル、弾劾裁判の準備にトランプに2週間与える提案

  • 4

    未来を見通すインパクト投資は、なぜテスラではなく…

  • 5

    去りゆくトランプにグレタがキツいお返し「とても幸…

  • 6

    バイデン、トランプから「非常に寛大な」手紙受け取る

  • 7

    反政府団体らがオレゴン州民主党支部を襲撃 バイデ…

  • 8

    「大覚醒でトランプ続投」の予言が裏切られ、Qアノン…

  • 9

    「密輸」中国製ワクチンを打つ日本の富裕層... 自己…

  • 10

    トランプロスの共和党重鎮、「彼には共和党の指導者…

  • 1

    バイデン新大統領はとんでもない貧乏くじを引いてしまった

  • 2

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 3

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したきっかけは...

  • 4

    全てが期待以上のバイデン就任式に感じる1つの「疑念」

  • 5

    七五三にしか見えない日本の成人式を嘆く

  • 6

    バイデン、トランプから「非常に寛大な」手紙受け取る

  • 7

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器…

  • 8

    米大統領就任式を前に州兵の戦闘用車両「ハンビー」…

  • 9

    議会突入の「戦犯」は誰なのか? トランプと一族、…

  • 10

    入院できないコロナ自宅療養者が急増 重症化を察知…

  • 1

    「小さな幽霊」不法出稼ぎタイ人、韓国で数百人が死亡 

  • 2

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 3

    バイデン新大統領はとんでもない貧乏くじを引いてしまった

  • 4

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器…

  • 5

    世界で「嫌われる国」中国が好きな国、嫌いな国は?

  • 6

    ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」(…

  • 7

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したき…

  • 8

    北極の成層圏突然昇温により寒波襲来のおそれ......2…

  • 9

    無邪気だったアメリカ人はトランプの暴挙を予想でき…

  • 10

    米政権交代で「慰安婦合意」の再来を恐れる韓国

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

2021年 最新 証券会社ランキング 投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!