コラム

トランプの世界観:イラン制裁再開で何を目指すのか

2018年05月28日(月)17時30分
トランプの世界観:イラン制裁再開で何を目指すのか

ポンペオ国務長官がイランに対して「史上最強の制裁を科す」と宣言 Jonathan Ernst-REUTERS

<イラン核合意から離脱し、制裁を強化することにどのような意味があるのか。その狙いと背景を考える>

5月8日にトランプ大統領はイラン核合意を離脱すると宣言し、21日にはポンペオ国務長官がイランに対して「史上最強の制裁を科す」と宣言した。この核合意からの離脱は、大統領選挙中からの公約であったイラン核合意の「破棄」とは異なるものではあるが、しかし、トランプ大統領が「最悪の取引」と呼ぶイラン核合意を否定し、イランに対する敵対的な姿勢を明確にしたことで、アメリカの中東への関わりは大きく変化したことになる。

しかし、多くの論者が指摘しているように、2年近くイランが履行し、核開発の脅威を遠ざける機能を果たしていた核合意から離脱し、制裁を強化することにどのような意味があるのか、何を目的にしているのかがはっきりしない。いったいなぜこのような選択をしたのか、少し考えてみたい。

オバマの世界観とは異なるトランプの世界観

トランプ大統領が選挙期間中からイラン核合意に批判的な言動を繰り返し、何度もその破棄を公言してきたのは、トランプ大統領がイラン核合意の精神を理解出来ていなかったからである。

オバマ前大統領が進めたイラン核合意は、「核なき世界」のスローガンの元、中東において最も懸念されるイランの核兵器開発を封じ込めるために、一定の譲歩をして、イランがウラン濃縮や小規模な重水炉など、核開発に関する能力を一部保持することを認めつつも、核兵器を製造するまで1年以上の時間がかかる程の小さな規模に留め、IAEAの厳しい査察によってそれ以上の核活動を10年にわたって認めないことで、イランが核兵器開発の野心を持たないまま、原子力の「平和利用」に限定するということを想定したものである。

オバマ前大統領が求めたのは、他のNPT締約国と同様、原子力の技術を持ちつつも、厳しい査察を受け、10年経った後も追加議定書に基づく査察をすることでイランが恒久的に核兵器を持たない国家となることであった。また、こうした方針はイランはもちろんのこと、欧州各国や中露も受け入れられるものであり、交渉によって合意に達することが出来るものであり、イラン自身がコミットすることで、より永続的な枠組みとなることが期待されるものであった。

これに対して、トランプ大統領が見ている世界は、アメリカにとってイランは1979年のイランイスラム革命時におけるアメリカ大使館占拠事件、また1983年のベイルートにある海兵隊宿舎爆破事件の黒幕としてのイランであり、イスラエルとアメリカを敵視し、いつか核兵器によって両国を破滅に追い込む野心を持つ国家である。そのため、イランが核兵器開発に繋がるような能力を持つことは一切認めることは出来ず、米イスラエルを敵視する体制が存続することもガマンがならない、という世界観である。

オバマ前大統領はイランと交渉し、イランを徹底的に封じ込める千載一遇のチャンスがあったのに、それを行わず、イランと宥和してその脅威を除去出来なかったとしてイラン核合意を痛烈に批判した。そのため、トランプ大統領はイランの体制転換を最終的な目標に置きながら、「史上最強の制裁」をかけることでまずはその行動を封じ込め、イランを追い詰めることで最終的な体制転換を導きだそうとしているのである。

プロフィール

鈴木一人

北海道大学公共政策大学院教授。長野県生まれ。英サセックス大学ヨーロッパ研究所博士課程修了。筑波大大学院准教授などを経て2008年、北海道大学公共政策大学院准教授に。2011年から教授。2012年米プリンストン大学客員研究員、2013年から15年には国連安保理イラン制裁専門家パネルの委員を務めた。『宇宙開発と国際政治』(岩波書店、2011年。サントリー学芸賞)、『EUの規制力』(共編者、日本経済評論社、2012年)『技術・環境・エネルギーの連動リスク』(編者、岩波書店、2015年)など。

ニュース速報

ワールド

豪森林火災で消火活動中の輸送機が墜落、3人死亡=当

ワールド

中国、新型肺炎の感染者は571人 武漢で交通機関停

ビジネス

中国人民銀、TMLF金利を据え置き 金融緩和のペー

ワールド

フィリピン経済成長率、19年は5.9% 8年ぶり低

MAGAZINE

特集:CIAが読み解くイラン危機

2020-1・28号(1/21発売)

40年にわたる対立の起源はどこにあるのか── 元CIA工作員が歴史と戦略の視点から分析

人気ランキング

  • 1

    教育は成功、でも子育ては失敗! 親の仕事は教育ではなく「心を育てる」ことです

  • 2

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 3

    日本の高齢者のITスキルが、世界の中でも著しく低い理由

  • 4

    人種差別と偏見にまみれたイギリスから、ヘンリー王…

  • 5

    放射線治療中、目が発光している様子がはじめて撮影…

  • 6

    ヘンリー王子夫妻「王室離脱」でエリザベス女王にい…

  • 7

    TWICEリーダー、ジヒョの発言で炎上した「웅앵웅」とは…

  • 8

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 9

    バグダディを追い詰めた IS被害女性ケーラ・ミュラー…

  • 10

    「ダメ、ダメ」言い過ぎる母親を生む日本社会で、自…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内実は

  • 3

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモンスターハンターたち

  • 4

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 5

    オーストラリア森林火災、「ウォンバットが野生動物…

  • 6

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャッ…

  • 7

    TWICEリーダー、ジヒョの発言で炎上した「웅앵웅」とは…

  • 8

    教育は成功、でも子育ては失敗! 親の仕事は教育で…

  • 9

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 10

    日本も見習え──台湾はいかにポピュリズムを撃退したか

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 3

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 4

    韓国の自動車が危ない?

  • 5

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 6

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 7

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 8

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 9

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 10

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク日本版試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!