コラム

北朝鮮とトランプ:「リビア方式」を巡る二重の誤解

2018年05月21日(月)19時30分
北朝鮮とトランプ:「リビア方式」を巡る二重の誤解

北朝鮮が意図的に作り出した誤解を、そのままトランプが誤解したまま受け入れた KCNA,KCNA-REUTERS

<「リビア方式」を巡っては、ボルトンも誤解し、北朝鮮も(意図的に)誤解し、そして北朝鮮の誤解をそのまま受け入れたトランプも誤解したまま米朝首脳会談が開かれることになる>

平昌オリンピックをきっかけに急速に融和ムードが高まり、6月12日には史上初めての米朝首脳会談がシンガポールで行われる段取りまでついたところで、5月16日に突然、南北閣僚級会談への出席を拒んだだけでなく、北朝鮮の第一外務次官である金桂冠が「リビア方式」による非核化を主張するボルトン米安保担当大統領補佐官を名指しで非難し、一方的なCVID(Comprehensive, Verifiable, Irreversible Dismantlement/Denuclearization、包括的で検証可能な不可逆的核廃棄/非核化)を押しつけるのであれば米朝首脳会談を中止すると主張した

この急激な北朝鮮の態度の変化に対し、トランプ大統領は5月17日に北朝鮮との合意は「リビア方式」とは全く違うと主張し、「(金委員長が)そこにい続けるものだ。(金委員長が)国にいて、自分で統治して、国がとても裕福になるというものだ」と発言し、「金委員長はとても力強い保護を得ることになるだろう」と発言して、北朝鮮の体制保証を与える方針を示した。しかし、「もし合意がなければ(リビアのような)『完全な破壊』が起きる」とも述べ、「リビア方式」で合意出来なければ武力行使もあり得ることを示唆した。

この一連のやり取りは、どこか違和感の残るやり取りであり、もしかすると米朝の間で大きな誤解が生じている可能性も考えられる。ここで「リビア方式」と「体制保証」を巡る関係について少し整理し、誤解が生じているとすればどこで生じていて、それがどのような問題を引き起こすかを考えてみたい。

「リビア方式」が意味するもの

「リビア方式」を主張しているのはボルトン安保担当補佐官である。彼はブッシュ(子)政権の国務次官・国連大使として、不拡散問題を専門に政策に関わっており、リビアの核開発の発覚からリビアとの交渉、そして核廃棄までを担当した本人である。彼にとって、リビアの非核化プロセスは外交的な手段による非核化として誇るべきものと認識しており、その時の経験を「リビア方式」と呼んでいるのだと理解している。

その「リビア方式」とは、2003年にアメリカ、イギリスとの9ヶ月に渡る交渉の末、合意に至ったリビアの核開発計画の放棄を指す。リビアは1980年代には核開発に着手していたと見られており、「核の闇市場」を作ったパキスタンのA.Q.カーンから遠心分離機などの技術を導入して、核兵器開発の能力を高めていた。その目的として、イスラエルの核兵器に対する自衛の目的がカダフィによって主張されていたが、中東・北アフリカにおける支配的な地位を確立するためとも見られている。

そのリビアが核放棄を決断するに至った背景には、1988年にスコットランド上空でパンナム機を爆破した「ロッカビー事件」がある。これは米英の乗客・乗員259人とスコットランドのロッカビー村の11人を含む死者を出したテロ事件であり、このテロを組織したのがリビアだとして経済制裁がかけられていたのである。この制裁の効果もあり、1999年にはリビアがテロの主犯2名を国連に引き渡し、2003年3月にスコットランドの裁判所で1名有罪、1名無罪の判決が出された。その後、遺族との和解が成立し、賠償支払いをすることで経済制裁が解除された。

プロフィール

鈴木一人

北海道大学公共政策大学院教授。長野県生まれ。英サセックス大学ヨーロッパ研究所博士課程修了。筑波大大学院准教授などを経て2008年、北海道大学公共政策大学院准教授に。2011年から教授。2012年米プリンストン大学客員研究員、2013年から15年には国連安保理イラン制裁専門家パネルの委員を務めた。『宇宙開発と国際政治』(岩波書店、2011年。サントリー学芸賞)、『EUの規制力』(共編者、日本経済評論社、2012年)『技術・環境・エネルギーの連動リスク』(編者、岩波書店、2015年)など。

ニュース速報

ワールド

豪森林火災で消火活動中の輸送機が墜落、3人死亡=当

ワールド

中国、新型肺炎の感染者は571人 武漢で交通機関停

ビジネス

中国人民銀、TMLF金利を据え置き 金融緩和のペー

ワールド

フィリピン経済成長率、19年は5.9% 8年ぶり低

MAGAZINE

特集:CIAが読み解くイラン危機

2020-1・28号(1/21発売)

40年にわたる対立の起源はどこにあるのか── 元CIA工作員が歴史と戦略の視点から分析

人気ランキング

  • 1

    教育は成功、でも子育ては失敗! 親の仕事は教育ではなく「心を育てる」ことです

  • 2

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 3

    日本の高齢者のITスキルが、世界の中でも著しく低い理由

  • 4

    人種差別と偏見にまみれたイギリスから、ヘンリー王…

  • 5

    放射線治療中、目が発光している様子がはじめて撮影…

  • 6

    ヘンリー王子夫妻「王室離脱」でエリザベス女王にい…

  • 7

    TWICEリーダー、ジヒョの発言で炎上した「웅앵웅」とは…

  • 8

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 9

    バグダディを追い詰めた IS被害女性ケーラ・ミュラー…

  • 10

    「ダメ、ダメ」言い過ぎる母親を生む日本社会で、自…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内実は

  • 3

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモンスターハンターたち

  • 4

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 5

    オーストラリア森林火災、「ウォンバットが野生動物…

  • 6

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャッ…

  • 7

    TWICEリーダー、ジヒョの発言で炎上した「웅앵웅」とは…

  • 8

    教育は成功、でも子育ては失敗! 親の仕事は教育で…

  • 9

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 10

    日本も見習え──台湾はいかにポピュリズムを撃退したか

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 3

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 4

    韓国の自動車が危ない?

  • 5

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 6

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 7

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 8

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 9

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 10

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク日本版試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!