コラム

トランプの宇宙政策大統領令と国際宇宙探査フォーラム

2018年03月06日(火)15時30分

2010年の国家宇宙政策では「2025年までに小惑星を含む、月より先に行く有人ミッションを開始し、2030年半ばには宇宙飛行士を火星軌道に送り、無事に帰還させる」としていた部分を、SPD-1では「民間企業と国際パートナーとともに、人類を太陽系に拡大し、新たな知識と機会を伴って地球に帰還させるための独創的で持続的な探査プログラムを主導する。アメリカは、長期的な開発と利用のために月に人類を再び送り、火星とその他の有人ミッションへと続くプログラムを主導する」という表現に入れ替えただけであった。

このSPD-1はトランプ政権が月に有人ミッションを送り、将来的には火星を目指すということは示されているが、具体的な日程も方法も示されないまま、ただ月を目指すことが宣言されただけという状況である。

さらに問題となるのは、月に有人ミッションを送るとなれば、かつてのアポロ計画ほどの規模ではないにせよ、かなりの投資が必要となる。

しかし、トランプ政権は大幅減税策を進めて歳入を縮小しているだけでなく、地球温暖化問題などに代表される、科学に対する懐疑的な姿勢もあり、NASAへの予算を大幅に増加するような意図も気配もない。さらに言えば、予算を審議する議会においては、国際宇宙ステーション(ISS)を維持すべきだとするテッド・クルーズ上院議員(共和党)などが存在し、ISSの予算を2025年までで停止し、その分の予算を月探査に回す、というトランプ政権のプランに対しても批判がある。

また、トランプ政権が明示的に「月に戻る」ことが何を意味するか明確にしなかったため、NASAが暖めてきたDeep Space Gatewayと呼ばれる月周回軌道に宇宙ステーションを建設し、将来的に火星に向かう拠点とすることを中心にするのか、それともアポロ計画のように月面着陸を優先させるのか、ということも未だにはっきりしていない。頼みの綱の、NSpC事務局長のペースも大統領や副大統領とNASAなどの実施機関との間で板挟みになり、調整作業に手一杯な状態で、具体的な戦略を組み立てるという状況にはない。

このように、トランプ政権に特徴的な「政策の言いっ放し状態」「関係省庁の調整不足」「大統領の思いつきに振り回されるスタッフ」「具体性がなく予算の裏付けのない政策」という問題が宇宙政策にも現れており、それが本来ならばISEF2で主導的な役割を果たすべきアメリカの存在感を消している。

ファルコン・ヘビーの衝撃

トランプ政権の宇宙政策が全く熱気を帯びないもう一つの理由は、アポロ計画の時代にはなかった、民間企業による有人宇宙飛行の可能性が高まったことにある。既にNASAはISSへの有人宇宙輸送を民間企業にアウトソースする方針を進めているが、そこで受注したSpaceXのイロン・マスクは、民間企業として政府の支援を受けずに火星移住計画を進めると2016年の国際宇宙会議(IAC)で宣言した

これは全く予期されていなかった突然の発表だっただけに大きな衝撃をもたらしたが、多くの人がその実現性に懐疑的であった。しかし、2018年に新しいファルコン・ヘビーと呼ばれるロケットの初飛行を成功させ、しかも三本の第一段ロケットのうち二本のブースターの回収まで成功し、さらにはマスク個人が所有しているテスラモータースのテスラ・ロードスターという車に宇宙服を着せたマネキンを乗せ、それを宇宙空間に放出するという演出まで成功させた。

地球を背景に宇宙を駆け抜ける真っ赤な車の写真は、そのスタイリッシュなイメージだけでなく、本当に人類が将来火星に向かって旅立つことができることすら予感させるものであった(その興奮を伝える松浦氏のコラムからも熱気とワクワク感が伝わってくる)。

プロフィール

鈴木一人

北海道大学公共政策大学院教授。長野県生まれ。英サセックス大学ヨーロッパ研究所博士課程修了。筑波大大学院准教授などを経て2008年、北海道大学公共政策大学院准教授に。2011年から教授。2012年米プリンストン大学客員研究員、2013年から15年には国連安保理イラン制裁専門家パネルの委員を務めた。『宇宙開発と国際政治』(岩波書店、2011年。サントリー学芸賞)、『EUの規制力』(共編者、日本経済評論社、2012年)『技術・環境・エネルギーの連動リスク』(編者、岩波書店、2015年)など。

ニュース速報

ワールド

米のコロナワクチン、国内需要満たした上で世界に供給

ワールド

米厚生長官、台湾総統と会談 トランプ氏の「強い支持

ワールド

インド、一部製品の国内生産奨励 中国念頭にシェア拡

ワールド

ベラルーシ大統領選、現職ルカシェンコ氏圧勝へ

MAGAZINE

特集:人生を変えた55冊

2020-8・11号(8/ 4発売)

コロナ自粛の夏休みは読書で自分を高めるチャンス──世界と日本の著名人が教える「価値観を揺さぶられた本」

人気ランキング

  • 1

    ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死

  • 2

    『レオン』が描いた少女の性と「男性目線」

  • 3

    脱北者、北に逃げる。物語で描かれないその素顔

  • 4

    米大統領選、バイデン勝利率は65% ここにきてトラン…

  • 5

    中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは.....…

  • 6

    原爆投下75年、あの日アメリカが世界に核兵器をもた…

  • 7

    日本人の「集団主義」「同調圧力」には良い面も悪い…

  • 8

    レバノン爆発、爆弾などの「外部介入の可能性も」=ア…

  • 9

    米財務省、香港の林鄭月娥行政長官ら11人に制裁 自…

  • 10

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティ…

  • 1

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 2

    中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......?

  • 3

    ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死

  • 4

    『レオン』が描いた少女の性と「男性目線」

  • 5

    K-POPも韓流ドラマも実は世界で売れていない? 韓国…

  • 6

    陽性者急増、名古屋の医師が懸念する「市中感染」の…

  • 7

    奇妙な北朝鮮「戦勝記念日」写真 金正恩の名を刻み…

  • 8

    再開は早過ぎた?クルーズ船でクラスター発生、寄港…

  • 9

    【レバノン大爆発】日頃の戦争を上回る最大の悲劇に…

  • 10

    地球上で最も天体観測に適した場所が特定される──し…

  • 1

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 2

    中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......?

  • 3

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3.5m超える

  • 4

    中国から米国に「謎の種」が送りつけられている.....…

  • 5

    韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット …

  • 6

    ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死

  • 7

    宇宙観測史上、最も近くで撮影された「驚異の」太陽…

  • 8

    アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階…

  • 9

    戦略性を失った習近平「四面楚歌」外交の末路

  • 10

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊は…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!