アメリカの報道はバイデンの原爆資料館訪問をスルー扱い

日本では各国首脳の献花と資料館見学は大きく報じられたが　Ministry of Foreign Affairs of Japan-HANDOUT/REUTERS

＜来年の大統領選を控えて、バイデンはできるだけ批判材料を見せたくない＞

G7広島サミットにおいて、各国首脳は合同で慰霊碑への献花を行い、また原爆資料館を見学しました。日本国内の報道では、首脳たちが一斉に並んで献花をしたシーンは、大きく報じられています。その一方で、首脳たちが原爆資料館で見学をした際の詳細については開示されておらず、この点については批判が出ています。

開示されなかったというのは、具体的には「視察の様子は非公開」「メディアの館内取材は禁止」というかなり徹底したものだったようです。また、そうした報道規制以前の問題として、外務省筋からは、そもそも各国首脳による原爆資料館の見学ということ自体について、事前の折衝はかなり難航したという声があるという報道もあります。

具体的には、一番苦労したのがアメリカとフランスだったそうです。まず、フランスの場合に考えられるのは、マクロン大統領が進める核政策について、賛否両論があるという現実です。マクロン大統領は、まず欧州全体の電力安定という目的もある中で、核の平和利用をこれまで以上に拡大する立場です。また昨今は、核兵器の保有国として核抑止力の強化も進めています。

こうした核政策に関しては、日本と同じように、平和利用と軍事利用を混同した感情的な反対論があるようで、仮にそうした不満が年金問題などと結びついていくと、反政府的な動きが拡大しかねません。そんな中で、広島の悲劇を改めて知らせてゆくことには、政権として慎重にならざるを得ないということです。ただ、冷静に考えるとマクロン政権としては核軍拡を進めており、そのために報道規制を求めているのだとしたら核兵器への反省や反対の立場からはもっとも遠いと思われます。

バイデンが抱える事情

一方で、アメリカのバイデン大統領の場合はどうかというと、マクロン大統領とは動機が異なると考えられます。

バイデン大統領の立場は、オバマ政権の副大統領を務めていたこともあり、かなり明確になっています。それは「将来的には人類としての核廃絶を目指す」「現状としては核抑止力の維持を否定しない」「一方で核拡散や核威嚇には強く反対する」というものです。これは、今回のG7の基軸となる考え方そのものであり、そこにブレはありません。

では、どうしてアメリカはフランスと同様に、記念館訪問のオフレコ扱いにこだわったのかというと、例えば広島の有力地方紙『中国新聞』では「『核のボタン』を預かっているバイデン大統領に迷いが生じるのを周りが嫌ったようだ」などという説を紹介しています。（5月22日のデジタル版コラム「天風録」）

これは違うと思います。もっと明確な理由があるからです。それは、来年2024年の11月に大統領選が迫っているからです。バイデンは既に出馬宣言をしており、このまま進んで仮に民主党の統一候補に指名されると、共和党候補との一騎打ちになります。それ以前にも、仮に民主党内で本格的な予備選が行われる場合は、党内からも共和党サイドからも様々な攻撃に晒されることが予想されます。