コラム

日本の首相の言葉はどうして心に響かないのか?

2021年01月26日(火)15時10分

一つには、国会議員の選挙に予備選を導入することです。いくら小選挙区で激しく戦って民意を受けるといっても、野党が全く政治的に立ち位置が異なる場合は、本選挙における選挙民とのコミュニケーションは単純化されてしまいます。ですが、与党内の候補となるにあたって予備選があれば、支持者の中で政策の違いを訴え、支持者の本当のニーズをくみ取るなど、選挙中のコミュニケーションははるかに複雑になります。

そこで候補として鍛えられることは重要です。その制度がなく、例えば1回当選すると「支部長」などという肩書きがついて、問題がなければ次回の公認が得られるという現状ではガチンコのコミュニケーション能力はつかないのだと思います。

党議拘束の縛りをなくす

もう一つは党議拘束を首班指名に限るという改革です。有権者は選挙区ごとに事情が違うわけで、保守政党を支持するにしても期待している政策は異なります。個々の法案について、選挙区に持ち帰って支持者と賛否を討議して、自分の立場を決められるのであれば、そこでガチンコの討論を通じてコミュニケーションのスキルが大いに鍛えられるわけです。

反対に党議拘束があって、別に何も勉強しなくても賛否は自動的に議員団に命令が下りてくる、また有権者との対話も個々の法案については必要ないということであれば、こんなに楽な商売はありません。よく議場で昼寝をしている議員がいるのは、そのためです。

つまり問題は民主主義の質だと思います。予備選がなく公認は密室で決まる、党議拘束があり法案の賛否は密室で決まる、ということでは結局のところ、ほとんど民意との対話をしないで政治ができてしまうのです。その結果として首相になった途端に、国民とのダイレクトな対話を求められて立ち往生する、そこにはこうした民主主義の不徹底という問題があるのだと思います。

ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民/不動産/留学生/観光客/参政権/社会保障/治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国新築住宅価格、12月も下落 前年比-2.7%に

ビジネス

新発20年債利回り、過去最高水準を更新 長期金利2

ビジネス

ドイツ、EV購入に補助金最大7000ドル=現地紙

ワールド

立公新党「中道」が綱領、現実的外交・防衛政策など5
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 2
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響 群馬大グループが発表
  • 4
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 5
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story