コラム

アメリカのミレニアル世代はなぜ60年代に回帰するのか?

2020年06月16日(火)16時20分

シアトルには60年代カウンターカルチャーが連綿と受け継がれている Goran Tomasevic-REUTERS

<団塊世代のベトナム反戦運動が、勝利の記憶とともに一つのカルチャーとして世代を超えて受け継がれている>

5月25日のミネソタ州ミネアポリスにおける白人警官の黒人男性に対する暴行死事件以来、アメリカでは「BLM(Black Lives Matter)」というスローガンを掲げたデモが全国的な広がりを見せています。

なかでも米西部のワシントン州シアトルでは、市警察の東分署のある「キャピトル・ヒル」という地域を、デモ隊が占拠しています。占拠は6月8日に始まり、最初は「CHAZ(キャピトル・ヒル自治区)」と称していたのが、ここ数日「CHOP(キャピトル・ヒル・占拠デモ)」という名称も使われるようになっています。

自治区という言い方が強すぎて右派を挑発するのを避けたのか、あるいは2011年以来の「占拠デモ」の伝統を継承しようとしているのかどうかは分かりませんが、とにかく主張としては、警察組織の改革を掲げています。

占拠しているエリアの中では、定期的に音楽やダンスのイベントが行われたり、フードステーションというのが設置されて無料の食事が提供されたりしています。また、菜園があったり、テント村ができたり、救護施設もできています。エリアの中に位置する交差点には「スピーチ・エリア」というのが設けられていて、演説会や討論が行われています。

オルタナを生んだ北西部の土地柄

この「占拠」については、トランプ大統領は自分がテロ組織指定している「アンティファ(反ファシズム団体)」であると言ってみたり、別の機会には「醜悪なアナキスト(無政府主義者)」だと言って、一種の脅しとして軍隊による制圧を示唆しています。ですが、シアトルのジェニー・ダーカン市長は「軍事占領というよりは、ご近所のパーティーの延長のようなもの」という形容をしており、事態が深刻な衝突に発展することを警戒しています。

今回の事態ですが、ここシアトルは、その南に位置するオレゴン州のポートランドとともに、元々がそうした「土地柄」だということはあると思います。例えば、1999年にWTO(世界貿易機関)の閣僚会議がここシアトルで行われた際には、経済のグローバル化や多国籍企業の拡大に反対したデモ隊が、街の中心部で大規模なデモを行って警官隊と衝突したという事件がありました。

文化的にも、スターバックスなどを生み出した背景には、若者たちの語らいの場という街の性格が反映していますし、それはパール・ジャム、ニルヴァーナなど西海岸北部のオルタナ・ロックを生んだものとも重なります。アメリカ西部の北の果てということで、豊かな自然に育まれた一種のユートピア志向のようなものがあるのかもしれません。

今回の「占拠」ですが、土地柄だけでなく、世代的なものも大きな要素と思います。今回のデモの中心となっているのは、ミレニアル世代、つまり2000年以降に成人した世代の中、つまり1980~90年代生まれが主体となっています。そこで疑問になるのが、この世代がどうして「60年代の先祖がえりのような行動」をするのかということです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ネクスペリア中国部門「在庫十分」、親会社のウエハー

ワールド

トランプ氏、ナイジェリアでの軍事行動を警告 キリス

ワールド

シリア暫定大統領、ワシントンを訪問へ=米特使

ビジネス

伝統的に好調な11月入り、130社が決算発表へ=今
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った「意外な姿」に大きな注目、なぜこんな格好を?
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 5
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    筋肉はなぜ「伸ばしながら鍛える」のか?...「関節ト…
  • 9
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 10
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 6
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 10
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story