コラム

米社会は経済再開へ、混乱回避の試行錯誤が続くニューヨーク

2020年05月19日(火)18時45分

ニューヨーク市では当初、公共の場所でのマスク着用を義務化したが Andrew Kelly-REUTERS

<NYでは当初、公共の場所でのマスク着用を義務化していたが、反発が高まると無料マスクの配布に方針転換――経済活動と感染対策のバランスに苦心している>

アメリカの中西部、南部などでは現在、新型コロナウイルスの感染がまだ拡大している状態なのに、「ロックダウン反対デモ」が吹き荒れ、各州は経済活動を再開し始めています。この点に関しては、トランプ政権のホワイトハウスが示した「14日連続の感染者数減少」を条件として経済活動再開の次のステップに進めるというガイドラインが無視された格好です。

もっとも、トランプ大統領がすでにこのガイドラインを無効だとしていますし、ツイートで流す本音では「無観客試合なんてナンセンス」とか「自由を求めて戦え」などといった煽りを続けているのですから、話になりません。話にならないといえば、トランプ大統領はかねてから抗マラリア剤の1つである「ヒドロキシクロロキン」が新型コロナ肺炎に効くとして、承認もされないうちから勝手に「素晴らしい薬だ」などと持ち上げていました。

18日に大統領が明かしたところでは、トランプ大統領自身は毎日受けているPCR検査では一度も陽性になったことはないのですが、この「ヒドロキシクロロキン」を一週間と少し前から飲んでいるというのです。大統領が「確かに飲んでるよ」と言った瞬間、報道陣は呆気に取られていました。認可されていないという以前に、この薬剤は仮に効くとしても予防薬ではないですし、その一方で心臓への負担などの副作用も指摘されているからです。

ただし、この大統領の行動パターンからすると、本当に飲んでいるかどうかは疑わしいと思います。どういうことかと言うと、科学や教養に劣等感を持った人々に寄り添えば政治的な支配が可能だという一種の「人心掌握術」の一つと考えられるからです。それにしても、以前には大統領が勧めたからとして、この薬剤と類似のクロロキンの、それも医薬品ではない純度の低い薬剤を飲んで死んだ人がいたのですから、いい加減にしてもらいたいものです。

クラスター発生の刑務所から受刑者を釈放

このトランプの手法はかなり悪質なものですが、各州や各市としてコロナ危機によって荒廃した人心をどう落ち着かせるかというのは、非常に苦労しているテーマです。

この点で試行錯誤が続いているのが、デブラシオ市長のニューヨーク市です。例えば、4月の時点で「無症者からの感染拡大を防止」するためとして、アメリカでは画期的な「公共の場でのマスクの義務化」を行った際には、いかにも熱血正義派の市長らしく、注意に従わない人は警察が強制力を行使すると強引に進めたのでした。

ですが、今度はアフリカ系などから「マスクをすると他の人種から凶悪犯と間違われる」として「ヘイトを誘発しかねない」という反発が上がりました。結果として、警察力の行使は抑制し、その代わりにスーパーや公園では無料のマスクを配布するなど、試行錯誤を続けています。

また、有名なニューヨーク最大のレイカーズ刑務所でクラスターが発生すると、市長は凶悪犯を除く受刑者に対して「健康を優先する」として釈放しました。すると、行き場のない受刑者はホームレス化して暖かい地下鉄車内を居場所にしたのです。この状態に対しては、ニューヨーク州のクオモ知事が激怒して、深夜に地下鉄を運休して「消毒」を行い、ホームレスを追い出したのでした。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

新関税が1対1の置き換えなら影響軽微=米セントルイ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、最高裁がトランプ関税に違法

ビジネス

FRB政策「適切な位置」、インフレ鈍化を予想=ダラ

ビジネス

米国株式市場=反発、大型株けん引 トランプ関税違法
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story