コラム

日本の若者にとって気候変動よりも「セクシー」な問題とは

2019年09月24日(火)17時20分
日本の若者にとって気候変動よりも「セクシー」な問題とは

スウェーデンの高校生グレタ・トゥーンベリ(写真中央)ら運動の先頭に立っているのは若者たち Kevin Lamarque-REUTERS

<気候変動対策を求める欧米の運動は若者が中心になっているが、日本の若者が直面しているのはさらに差し迫った問題>

小泉進次郎環境相が、国連温暖化サミット出席のためにニューヨークに出張したところ、「気候変動問題はセクシーに」という発言をしたとして問題になっています。この発言ですが、この「セクシー」という部分については、特に問題はないと思います。

ニュアンスとしてピタッと決まった表現とは思いませんが、カジュアルな表現として許容範囲ですし、そもそもこの「セクシー」という言い方は、クリスティーナ・フィゲレス氏というコスタリカの外交官が使った表現であったそうで、小泉大臣は引用したに過ぎないのです。

ちなみに、このフィゲレス氏というのは、パリ協定をまとめた国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の前事務局長ですから、今回の国連気候変動サミットの中心人物の1人です。そのフィゲレス氏と懇意にして意見交換をしていたということ自体、小泉環境相としては有意義な外交を展開しているとも言えます。

一方で、ニューヨークに着くなり「高級ステーキ店」に行ったというのですが、こちらは少々いただけません。というのは、アメリカの若い世代で環境問題に敏感な層からは「アメリカの畜産業における排出ガス削減」が必要という議論があり、そのリーダー格であるアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員(通称AOC)のまとめた「グリーン・ニューディール」法案では、米国人の牛肉摂取を削減すべきという提言がされているからです。

もっとも、AOCという人は「民主的な社会主義者」であることを自他共に認めており、自由民主党の党是とは相容れないことから、小泉大臣としては別に気にしなかったのか、あるいは対抗したのかもしれません。

問題は、「セクシー」という言葉とか「ステーキ店」とかではありません。この「セクシー」という表現が飛び出した文脈、そこには大きな問題があります。

小泉大臣は「(気候変動問題の)カギを握るのは若い人」だとした上で「彼らを勇気付け動かすには楽しくなければならない」と述べています。つまり「若い人が積極的ではないので、その若い人を動かすには問題をファン(楽しく)でクール、あるいはセクシーなものにしなければならない」としているわけです。

これは大きな問題です。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ビジネス

英小売売上高、1月は横ばい 個人消費の低調継続=C

ビジネス

FRB利下げなら債務返済や借り換えに注力=トランプ

ビジネス

世界経済に中期リスク、一段の金融緩和で解決できず=

ワールド

OPEC、協調減産6月まで延長も 新型肺炎で需要減

MAGAZINE

特集:私たちが日本の●●を好きな理由【中国人編】

2020-2・ 4号(1/28発売)

日本と縁を育んできた中国人一人一人の物語── 本音の「日本論」から日中関係を見つめ直す

人気ランキング

  • 1

    国境を越えた柴犬人気、しかし問題も

  • 2

    「拷問死したアメリカ人学生」がはばむ文在寅の五輪誘致

  • 3

    中国が新型コロナウイルスに敗北する恐怖

  • 4

    「空白の8時間」は何を意味するのか?──習近平の保身…

  • 5

    習近平「新型肺炎対策」の責任逃れと権謀術数

  • 6

    新型コロナウイルスでも台湾をいじめる中国

  • 7

    「中国人」とひとくくりにする人たちへ──日本との縁…

  • 8

    パンデミックが世界を襲ったとき、文明再建の場所と…

  • 9

    新型コロナウイルス、感染状況まとめ

  • 10

    アウシュビッツから75年、ホロコースト記念碑で新た…

  • 1

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 2

    世界最古級の「千年企業」が幾つも......日本の老舗の強さの根源は同族経営にあり

  • 3

    文在寅の2032年夏季五輪(南北共同招致)計画に、アメリカから大批判「現実からズレすぎ」

  • 4

    国境を越えた柴犬人気、しかし問題も

  • 5

    日本の高齢者のITスキルが、世界の中でも著しく低い…

  • 6

    教育は成功、でも子育ては失敗! 親の仕事は教育で…

  • 7

    ゴーン裁判、レバノンで継続の可能性も 日本側と40日…

  • 8

    「王室離脱」騒動の只中にメーガン妃の「ダメ父」が…

  • 9

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃さ…

  • 10

    「金正恩のタワマン、いずれぜんぶ崩壊」......建設…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 3

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセレクト、その都市は......

  • 4

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 5

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 6

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 7

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 8

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 9

    最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報…

  • 10

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク日本版試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!