コラム

統計不正を追及する前に、そもそもなぜ日本の賃金は下がったのか?

2019年02月19日(火)17時30分
統計不正を追及する前に、そもそもなぜ日本の賃金は下がったのか?

世代が若くなるにつれて年収が猛烈に低くなっている ooyoo/iStock.

<日本の賃金が下がったのは、日本の産業が負け続けているから――生産性向上と同時に本質的な産業構造の転換を図らなければ日本経済は上向かない>

毎月の勤労統計、賃金統計など、厚生労働省の統計について多くの不正が発覚し、批判を浴びています。確かに、こうした不正は全く良いことではありません。ですが、これを機会に「統計を扱う要員を増やせ」とか、中には厚労省は忙し過ぎるので分割しようなどという「焼け太り」を狙う提案もあるようです。これはいただけません。

勤労統計や賃金統計というのは、いわばルーチンです。正しいデータを提出することを民間に義務付ける、その際に紙ではなくデータで電送させ、信ぴょう性のある元データが毎月リアルタイムで揃うようにする、その上で「統計を理解した専門の担当者」が管理するようにすれば、何千人などという要員は必要ないはずです。

人手が必要になるのは、例外処理が発生するような運用がされていたり、紙のデータを受け付けるなどの非効率を許していたりするからです。今回のスキャンダルを機会に、仕事の進め方をより標準化、簡素化、迅速化すれば、コストも含めて効率化を達成しつつ、データの信頼度を回復することは可能だと思います。

ですから、そもそも「統計担当の人数を増やせ」などという野党の批判は、ほとんどナンセンスだと思いますが、それ以上にナンセンスなのは、この問題を深追いするあまり、「そもそもどうして賃金が下がったのか?」という重要な論点を忘れていることです。

それでは、どうして日本の賃金が下がったのでしょうか?

現象面から言えば、80年代までは正規労働だった職種がどんどん非正規になっていったとか、初任給水準が30年近く据え置かれ、さらにはその後のベースアップも極めて低水準だったので、世代が若くなるにつれて年齢別の年収が猛烈に低くなっていることがあります。

ですが、こうした現象面は結果に過ぎません。

そうではなくて、日本の経済が負け続けているからです。

例えば、家電の最終組み立てという業種があります。80年代までは日本は世界の先端を行っていました。ですが、今は世界の工場としての地位は中国に取られてしまっています。最初のうちは、日本で研究開発した製品を中国に作ってもらっていました。ですが、白物家電などは、どんどん中国や他国のメーカーにシェアを奪われています。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ワールド

北朝鮮、サイバー攻撃巡る米警告を非難 「イメージ汚

ワールド

EU、中国の香港法制「深く懸念」 対中戦略厳格化で

ビジネス

米経済のV字回復見込めず、消費者らコロナ感染に用心

ビジネス

米個人消費、4月は前月比13.6%減 過去最大の落

MAGAZINE

特集:コロナ不況に勝つ最新ミクロ経済学

2020-6・ 2号(5/26発売)

意思決定の深層心理から人間の経済行動を読み解く── コロナ不況を生き残るため最新の経済学を活用せよ

人気ランキング

  • 1

    ギター人気復活を導く「スーパークール」な和製ギター

  • 2

    ブラジルのコロナ無策は高齢者減らしのため?

  • 3

    ロンドンより東京の方が、新型コロナ拡大の条件は揃っているはずだった

  • 4

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がア…

  • 5

    東京都、新型コロナウイルス新規感染15人 2桁台で3…

  • 6

    コロナショックで孤立無援のイタリアが恨み節──加速…

  • 7

    ブラジル、新型コロナ感染爆発 1日で過去最多2万641…

  • 8

    ミネアポリスの抗議デモが暴動に......略奪から店舗…

  • 9

    米、香港への優遇措置もはや継続できず 中国による…

  • 10

    中国がWHOに送り込んだプロパガンダ宣伝マン

  • 1

    過激演出で話題のドラマ、子役2人が問題行動で炎上 背景には韓国の国民性も?

  • 2

    東京都、新型コロナウイルス新規感染14人に急増 緊急事態宣言解除の目安、3項目中2項目が基準下回る

  • 3

    「イギリスが香港のために立ち上がらないことこそ危機だ」パッテン元総督

  • 4

    新型コロナの死亡率はなぜか人種により異なっている

  • 5

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がア…

  • 6

    日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいってい…

  • 7

    ギター人気復活を導く「スーパークール」な和製ギター

  • 8

    気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言し…

  • 9

    北朝鮮の民間経済を圧迫する独裁者の国債

  • 10

    新型コロナよりはるかに厄介なブラジル大統領

  • 1

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に

  • 2

    気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言したウイルス映画が語ること

  • 3

    金正恩「死んだふり」の裏で進んでいた秘密作戦

  • 4

    スズメバチが生きたままカマキリに食べられる動画が…

  • 5

    過激演出で話題のドラマ、子役2人が問題行動で炎上 …

  • 6

    コロナ禍で露呈した「意識低い系」日本人

  • 7

    日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいってい…

  • 8

    優等生シンガポールの感染者数が「東南アジア最悪」…

  • 9

    コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当…

  • 10

    ロックダウンは必要なかった? 「外出禁止は感染抑…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!