日本の地面師詐欺は、アメリカの「タイトル保険」で防げる

高騰する都心部の不動産物件をめぐって地面師グループが暗躍していた　Kim Kyung Hoon-REUTERS

＜アメリカの不動産売買では買主の所有権を保証する「タイトル保険」という制度があり、これに伴う物件調査「タイトル・リポート」と共にリスクを低減する仕組みになっている＞

日本の大都市では、地面師詐欺という犯罪行為が増えているようです。例えば、大手の住宅メーカー「積水ハウス」が東京都品川区にある旅館跡の土地をめぐって詐欺にあい、約55億円をだまし取られた事件が話題になっています。

この事件では、63歳の女性が所有者になりすまして演技をしていたとか、空き物件にわざわざ南京錠で施錠して、解錠する行為で正当な所有者という印象を植え付けたなど、まるで映画のような手口が使われたそうです。

この「勝手に施錠して騙す」という手口ですが、鍵はわざわざ「騙した弁護士に持たせておいた」そうです。ということは、解錠するシーンでは、鍵を取り出した弁護士は迫真の演技どころか、「本当に犯行グループが所有者だと信じて」いたわけですから、100％リアルな挙動だったのでしょう。

この「勝手に施錠」した鍵を開けて「勝手に物件を内覧させた」パフォーマンスの前には、14億円の手付金を払っただけで、被害会社の側は、このパフォーマンスが後押ししてさらに40億円以上を振り込む羽目になったわけです。

この事件ですが、地方の経済衰退を横目に、東京など大都市の中心部の地価は高騰していることが背景にあるようです。また、所有者が高齢になったり、健康を崩したりすることで、管理できなくなった高額物件が出てきたという、時代背景も指摘できます。

ですが、こうした問題に加えて、不動産取引と登記における日本の慣行にも問題があるように思います。

まず、原本や印鑑といった「リアルな証拠」に効力をどこまで持たせるのかという問題があります。登記簿も、印鑑証明も、あるいは本人確認用の旅券や健康保険証も、正当に使用されれば便利な「信用の道具」になるわけですが、悪意を持って偽造、あるいは詐取された場合には「信用システムとしての脆弱性」を発揮してしまいます。

つまり、この種の犯罪が横行する現代では、原本や印鑑の「オリジナル」にこだわるよりも、その労力を「第三者の目を入れる」とか「専門家のネットワークによって信用を確認する」といった「システム」を考える時期だと思います。