コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

朝鮮半島問題の不等式に解はあるか？

2018年05月08日（火）18時30分

先月の南北首脳会談で和解への期待はにわかに高まっているが　Reuters TV

＜北朝鮮を緩衝国家として安定的に維持させるには、経済活動をどこまでオープンにするか、緻密な設計と運用が必要になる＞

国際問題には、いろいろなタイプがあります。非常に単純な分け方をするのであれば、「解決すべき問題」と「解決すべきでない問題」があります。また別の分け方をするのであれば、「解決できる問題」と「解決できない問題」もあります。

朝鮮半島の問題は、このどれにも当てはまりません。というのは、まず「解決」ということが「1」か「0（ゼロ）」かという白黒のハッキリしたものではないからです。

その上で、解決しなければ危機になる一方、完全に解決してしまえば似たように危機を招く可能性がある、つまりAという現状は改善しなくてはならないが、Dという完全な解決を求めるのは避けねばならない、そのような性格の問題を抱えていると言えます。

つまり一連の外交交渉の目的は「求める落とし所X」を「完全な解決であるD」にするのではなくて、「現状のAよりはましで全員が受け入れられる最低の改善案B」と、「Dには欠けるが全員が受け入れられる範囲での最善の改善案C」のあいだ、つまり「A＜B＜C＜D」の中の「B＜X＜C」のゾーンに状態を持って行くことが求められるわけです。

まず、北朝鮮という国をどの程度「開くか？」、つまり経済交流の自由度をどうするかという問題があります。完全に閉じたままでは、経済発展はできませんから、冷戦終結後は準鎖国状態で国際法違反行為などによって外貨を稼いできた「危険な状態」が続きます。一方で完全にオープンにしてしまえば、人や情報が行き交うなかで、ハプニング的な政権崩壊や韓国との「準備不足の統一」が起きる危険があります。

その場合は、韓国には「北朝鮮を統合しつつ先進国の経済に持ち上げるだけの余力はない」一方で、「北朝鮮に国富を投入するために、南の生活水準を落とすことはできない」というジレンマの中で行き詰まる可能性が高いと思われます。

ですから、北朝鮮という緩衝国家を安定的に存続させるような「平和的解決」のためには、「どの程度、国の経済をオープンにするか？」という問題に、緻密な設計と運用が必要になるのです。

人の行き来も、この問題に関係してきます。例えば、拉致被害者、分散家族、人権を侵害された人々は、北朝鮮から自由に出国できるようにすべきです。ですが、誰もが自由に出られるようになって、それこそベルリンの壁が「なし崩し的に崩壊」した事態になっては混乱します。どの程度の行き来にするのか、これは慎重に決定されなくてはなりません。

次のページ在韓米軍削減で変わるパワーバランス
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米・イスラエルがイランに大規模攻撃、体制転換視野に
2026.03.01

ワールド

中国、イラン攻撃の即時停止要請　米・イスラエルに懸
2026.02.28

ワールド

再送-米軍トップと国防長官、トランプ氏私邸からイラ
2026.02.28

ワールド

〔情報ＢＯＸ〕米・イスラエルがイラン攻撃、国際社会
2026.02.28
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 3
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキングが発表に...気になる1位は？
  • 4
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 5
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 6
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 7
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ？
  • 8
    トランプがイランを攻撃する日
  • 9
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 10
    「最高すぎる...」アリサ・リウの帰国便に同乗した客…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story