コラム

朝鮮半島問題の不等式に解はあるか?

2018年05月08日(火)18時30分

韓国側の体制も考えなくてはなりません。現在は左派政権ですから、北朝鮮の平和攻勢を受け止めていますが、その反面、右派の元大統領2人を獄につないで右派政党の影響力を止めたり、かなり無理なことをしています。左派政権が安定していないと、北朝鮮との和平は進まないのは分かりますが、あまり強引なことをすると政治的な反動の危険も出てきます。さじ加減というのが必要でしょう。

核廃絶に関して、実験場の放棄というのは「すでに崩壊が進んでいる」ようですから即座に可能としても、弾頭の廃棄やウラン濃縮設備の廃棄、あるいはミサイルの廃棄というのは、即時とはいかないようです。ここをあまり強く押して「すぐに」というプレッシャーをかけては和平の全体が崩れる危険がありますし、かと言って「北朝鮮が引き延ばしにかかった」場合に、ズルズルと引きずられてもいけません。

一方で、朝鮮戦争が「終結」した場合に、在韓米軍に変化が生じる可能性も取り沙汰されています。この問題も、確かに「和平が成立」したのであれば、削減が筋でしょうが、東アジアのパワーバランスが大きく崩れて、全員が不幸になるようでは困るわけです。ここにも「B<X<C」という不等式があります。

こうした状況下では、過去の様々な外交交渉ではなんだかんだ言って、「アメリカが現実的な落とし所を調整」することが多かったわけです。キッシンジャー外交、ブレジンスキー外交、ベイカー外交などはそうした傾向を強く持っていました。隠密的な動きの多かった、ライス外交、ヒラリー外交なども基本的には同じです。

ですが、現在のトランプ政権は「アメリカ・ファースト」という「自国中心主義」「非介入主義」を掲げ、今回の北朝鮮危機への対処も「アメリカに核ミサイルが届くことがないようにすれば成功」という極めて視野の狭い考え方から向き合っています。ですから、残りの関係諸国は「全体が許容できる落とし所」を自分たちで考え、調整していかねばならないのです。そこに今回の問題の一番の難しさがあると思います。


【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米ウクライナ首脳、日本時間29日未明に会談 和平巡

ワールド

訂正-カナダ首相、対ウクライナ25億加ドル追加支援

ワールド

ナイジェリア空爆、クリスマスの実行指示とトランプ氏

ビジネス

中国工業部門利益、1年ぶり大幅減 11月13.1%
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 7
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story