コラム

「トランプ減税」成立は米政治の大きな転換点

2017年12月21日(木)16時10分
「トランプ減税」成立は米政治の大きな転換点

トランプは「減税」という形でキャッシュのバラマキに踏み切った Kevin Lamarque-REUTERS 

<30年ぶりに税制を大幅改正するトランプの法案が米議会で成立した。議会共和党が財政規律の基本理念を捨ててトランプと一致したことは、米政治の一大事件>

今週20日米議会は、約30年ぶりとなる税制の大改正法案を可決しました。上院が賛成51:反対48、下院が賛成224:反対201(いずれも欠席あり)という票決でした。党議拘束のない米議会ですが、両院ともに造反はなく、与野党の対立の根深さを示す結果となっています。

今回の改正は基本的には大減税と言えます。個人所得税も幅広い減税(高額の地方税を払っているニューヨークやカリフォルニアなど一部の納税者を除く)がされますが、何と言っても目玉は法人税で、連邦法人税率は2018年に35%から21%に引き下げられます。

全体の規模は、審議過程で議会が試算したところでは、10年間で約1.5兆ドル(約170兆円)の減税ということになります。簡単に言えば、赤字体質の定着している米国家財政にさらにこれだけの歳入マイナスが乗っかるということです。

目的は非常に単純で、とにかく現在続いている景気拡大を失速させないということに尽きると思います。仮に、その効果が十分でなければ、年明け以降には今度は「全米へのインフラ投資」という「政策のもう1つの柱」が実施され、併せて大きな経済効果を作り出すことになるでしょう。

2018年は中間選挙の年であり、投票のある11月までに景気が失速するようなことは絶対に避けたい、今回の大減税はそこに焦点が絞られていると考えられます。

それにしても、思い切った改正です。アメリカの全ての納税者と企業が大きな影響を受けることになりますが、同時にこの改正はアメリカの「政治における大事件」と言ってもいいインパクトを持っています。

1つは、民主党の立場です。分厚い支持層を持つニューヨークやカリフォルニアで、減税を上回る増税のターゲットにされるとか、医療保険改革(オバマケア)が減税案の中で骨抜きにされるなど「政治的報復」を強烈に食らったのは間違いありません。ここからどう巻き返すのか、民主党にとっては大きな過渡期が来ているのだと思います。

リーダーシップの若返りを図って反転攻勢に出られるのか、そのターニングポイントとすることができるのか、問われています。今回の減税案可決は、民主党にとっては政治的敗北です。議会指導者たちは、「トランプ税制」を口を極めて罵っていますが、そうではなく敗北を認めることで新たな一歩を踏み出す必要があるのです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ワールド

EU離脱巡る合意に向け85─90%進展=英内閣府担

ビジネス

NAFTA再交渉、3カ国協定前提にバランスよく維持

ワールド

イタリア政府、成長促進へ財政赤字拡大を検討=ディマ

ワールド

焦点:安倍氏3選後の課題は対米自動車問題、金融から

MAGAZINE

特集:リーマンショック10年 危機がまた来る

2018-9・25号(9/19発売)

貿易戦争、新興国の通貨急落、緩和バブル崩壊...... 世界経済を直撃した未曽有の危機が再び人類を襲う日

人気ランキング

  • 1

    ソメイヨシノ韓国起源説に終止符? 日本文化の起源巡る韓国世論に変化の兆しか 

  • 2

    「みすぼらしいけど頑張った」金正恩の本音トークに見る残念な勘違い

  • 3

    日本の空港スタッフのショッキングな動画が拡散

  • 4

    中国、海上自衛隊が南シナ海で行った対潜戦訓練を強…

  • 5

    それでも「無能」トランプが解任されない理由

  • 6

    ダイアナが泣きついても女王は助けなかった 没後20…

  • 7

    中国、火鍋からネズミの死骸が出て株価暴落、損失1.9…

  • 8

    性拷問、昏睡死......北朝鮮・外国人拘束のあこぎな…

  • 9

    「家賃は体で」、住宅難の英国で増える「スケベ大家」

  • 10

    米中貿易戦争第3ステージへ 慌てぬ中国、トランプは…

  • 1

    中国、火鍋からネズミの死骸が出て株価暴落、損失1.9億ドル

  • 2

    日本の空港スタッフのショッキングな動画が拡散

  • 3

    危険な熱帯低気圧、世界で9個同時発生:洋上に並ぶ姿をとらえた衛星写真

  • 4

    大型ハリケーン「フローレンス」上陸迫る 米国直撃…

  • 5

    ダイアナが泣きついても女王は助けなかった 没後20…

  • 6

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

  • 7

    大型ハリケーンを前に動物が避難 フラミンゴは優雅…

  • 8

    空港にトイレより汚い場所があった 全員が触るのに

  • 9

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 10

    ソメイヨシノ韓国起源説に終止符? 日本文化の起源…

  • 1

    日本の空港スタッフのショッキングな動画が拡散

  • 2

    絶対に手を出さないで――死に追い込むゲーム『モモ自殺チャレンジ』が無料サイトに登場し不安広まる

  • 3

    自殺に失敗し顔を失った少女の願い――「何が起きてもそれは一時的なことだと信じて。物事は良くなっていくから」

  • 4

    中国、火鍋からネズミの死骸が出て株価暴落、損失1.9…

  • 5

    性拷問、昏睡死......北朝鮮・外国人拘束のあこぎな…

  • 6

    29年前の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の…

  • 7

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 8

    良かれと思ったレイプ防止策、逆に女性への攻撃性を…

  • 9

    ペットボトル入りミネラルウォーターの9割にプラスチ…

  • 10

    空港にトイレより汚い場所があった 全員が触るのに

資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版

ニューズウィーク日本版特別編集 レゴのすべて

絶賛発売中!