コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

「トランプ減税」成立は米政治の大きな転換点

2017年12月21日（木）16時10分

トランプは「減税」という形でキャッシュのバラマキに踏み切った　Kevin Lamarque-REUTERS　

＜30年ぶりに税制を大幅改正するトランプの法案が米議会で成立した。議会共和党が財政規律の基本理念を捨ててトランプと一致したことは、米政治の一大事件＞

今週20日米議会は、約30年ぶりとなる税制の大改正法案を可決しました。上院が賛成51：反対48、下院が賛成224：反対201（いずれも欠席あり）という票決でした。党議拘束のない米議会ですが、両院ともに造反はなく、与野党の対立の根深さを示す結果となっています。

今回の改正は基本的には大減税と言えます。個人所得税も幅広い減税（高額の地方税を払っているニューヨークやカリフォルニアなど一部の納税者を除く）がされますが、何と言っても目玉は法人税で、連邦法人税率は2018年に35％から21％に引き下げられます。

全体の規模は、審議過程で議会が試算したところでは、10年間で約1.5兆ドル（約170兆円）の減税ということになります。簡単に言えば、赤字体質の定着している米国家財政にさらにこれだけの歳入マイナスが乗っかるということです。

目的は非常に単純で、とにかく現在続いている景気拡大を失速させないということに尽きると思います。仮に、その効果が十分でなければ、年明け以降には今度は「全米へのインフラ投資」という「政策のもう1つの柱」が実施され、併せて大きな経済効果を作り出すことになるでしょう。

2018年は中間選挙の年であり、投票のある11月までに景気が失速するようなことは絶対に避けたい、今回の大減税はそこに焦点が絞られていると考えられます。

それにしても、思い切った改正です。アメリカの全ての納税者と企業が大きな影響を受けることになりますが、同時にこの改正はアメリカの「政治における大事件」と言ってもいいインパクトを持っています。

1つは、民主党の立場です。分厚い支持層を持つニューヨークやカリフォルニアで、減税を上回る増税のターゲットにされるとか、医療保険改革（オバマケア）が減税案の中で骨抜きにされるなど「政治的報復」を強烈に食らったのは間違いありません。ここからどう巻き返すのか、民主党にとっては大きな過渡期が来ているのだと思います。

リーダーシップの若返りを図って反転攻勢に出られるのか、そのターニングポイントとすることができるのか、問われています。今回の減税案可決は、民主党にとっては政治的敗北です。議会指導者たちは、「トランプ税制」を口を極めて罵っていますが、そうではなく敗北を認めることで新たな一歩を踏み出す必要があるのです。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ブラジル中銀、政策金利15％に据え置き　3月の利下
2026.01.29

ワールド

米ＦＢＩがジョージア州選管事務所を捜索、20年大統
2026.01.29

ビジネス

テスラ、ｘＡＩに20億ドル出資へ　サイバーキャブ生
2026.01.29

ビジネス

ＦＲＢが金利据え置き、インフレ「やや高止まり」　労
2026.01.29
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大胆な犯行の一部始終を捉えた「衝撃映像」が話題に
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 6
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ？　200…
  • 7
    人民解放軍を弱体化させてでも...習近平が軍幹部を立…
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    またTACOった...トランプのグリーンランド武力併合案…
  • 10
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 10
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story