コラム

G20で孤立したのはトランプだけでなくアメリカ全体

2017年07月11日(火)15時00分

国際協調路線からすっかり外れたトランプの外交姿勢 John MacDougall-REUTERS

<自由貿易推進や温暖化対策を協議するはずのG20の場で、米大統領がすっかり孤立している異常事態なのに、アメリカはメディアも世論も関心を失っている>

ドイツのハンブルグで今月7~8日に行われたG20サミットでは、主として自由貿易の推進と、地球温暖化対策が話題になる中で、この2つのテーマに関してまったく世界の潮流とは逆の立場で臨んでいたアメリカのトランプ大統領は、会議の中で孤立した形になりました。

基本的に、冷戦以降の世界の外交においては、国連の場だけでなく、特にG7やG20というのは基本的にアメリカの大統領が主導していました。そのアメリカの大統領が孤立し、しかも本会議をしばしば中座して「一対一の隠密外交」ばかりやっていた、その結果として、アメリカだけが世界の潮流の中で「置いてきぼり」を食ったというのは明らかに異常な事態です。

これに対して、アメリカでは「孤立主義を大事にする保守派は喜んだだろう」とか、「国際協調主義のリベラル派はアメリカの凋落だとして怒っただろう」などというリアクションがあったのかというと、もちろん皆無ではありませんでしたが、実はそうでもなかったのです。

9日の日曜日には多少の報道はあったものの、基本的に週明け10日の各TVはほとんどG20への言及はありませんでした。もちろんニューヨーク・タイムズなどは「かつては会議を仕切っていたアメリカが今は孤立している」という皮肉たっぷりの記事を載せていました。

【参考記事】危機不感症に陥った日本を世界の激震が襲う日

また例えばトランプの一貫した支持者として活動しているジェフリー・ロイドという政治評論家は、「アメリカ・ファーストで一切妥協しなかったトランプの姿勢はほぼ満点で、テヘランやヤルタでスターリン相手に失点を重ねたルーズベルトと比較しても偉大な大統領だ」などという「歯の浮くような」解説記事をCNN電子版に寄せていました。

ですが、こうしたものは一部であって、週明けにはそんな論調は特に大きく取り上げられることはなかったのです。それにはいくつか理由があります。

まず、トランプ支持派はG20などと言われてもピンと来ないのです。そもそも国際政治などというものには関心もないし、そんな記事を読む習慣も少ないのです。ですから、温暖化対策という世界の圧力に対してトランプが頑張ったとか、自由貿易の声に対してアメリカの立場を守ったなどという解説を喜ぶような動きも少なかったのです。

ロイドの「ヨイショ記事」にしても、「ディールの勝ち負け」において、「一対一で押しまくったので良かった」という話になっていて、政策論ではありませんでした。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

欧州、現戦線維持のウクライナ和平案策定 トランプ氏

ビジネス

ワーナー、パラマウントの買収案拒否 完全売却の可能

ビジネス

NY外為市場=円安/ドル高進む、高市新政権の財政政

ビジネス

米TI、第4四半期見通しは市場予想下回る 米中貿易
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない「パイオニア精神」
  • 4
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 5
    米軍、B-1B爆撃機4機を日本に展開──中国・ロシア・北…
  • 6
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 7
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 8
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 9
    増える熟年離婚、「浮気や金銭トラブルが原因」では…
  • 10
    若者は「プーチンの死」を願う?...「白鳥よ踊れ」ロ…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 6
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 7
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 8
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 9
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレクトとは何か? 多い地域はどこか?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 7
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 8
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 9
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 10
    iPhone 17は「すぐ傷つく」...世界中で相次ぐ苦情、A…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story