コラム

G20で孤立したのはトランプだけでなくアメリカ全体

2017年07月11日(火)15時00分

国際協調路線からすっかり外れたトランプの外交姿勢 John MacDougall-REUTERS

<自由貿易推進や温暖化対策を協議するはずのG20の場で、米大統領がすっかり孤立している異常事態なのに、アメリカはメディアも世論も関心を失っている>

ドイツのハンブルグで今月7~8日に行われたG20サミットでは、主として自由貿易の推進と、地球温暖化対策が話題になる中で、この2つのテーマに関してまったく世界の潮流とは逆の立場で臨んでいたアメリカのトランプ大統領は、会議の中で孤立した形になりました。

基本的に、冷戦以降の世界の外交においては、国連の場だけでなく、特にG7やG20というのは基本的にアメリカの大統領が主導していました。そのアメリカの大統領が孤立し、しかも本会議をしばしば中座して「一対一の隠密外交」ばかりやっていた、その結果として、アメリカだけが世界の潮流の中で「置いてきぼり」を食ったというのは明らかに異常な事態です。

これに対して、アメリカでは「孤立主義を大事にする保守派は喜んだだろう」とか、「国際協調主義のリベラル派はアメリカの凋落だとして怒っただろう」などというリアクションがあったのかというと、もちろん皆無ではありませんでしたが、実はそうでもなかったのです。

9日の日曜日には多少の報道はあったものの、基本的に週明け10日の各TVはほとんどG20への言及はありませんでした。もちろんニューヨーク・タイムズなどは「かつては会議を仕切っていたアメリカが今は孤立している」という皮肉たっぷりの記事を載せていました。

【参考記事】危機不感症に陥った日本を世界の激震が襲う日

また例えばトランプの一貫した支持者として活動しているジェフリー・ロイドという政治評論家は、「アメリカ・ファーストで一切妥協しなかったトランプの姿勢はほぼ満点で、テヘランやヤルタでスターリン相手に失点を重ねたルーズベルトと比較しても偉大な大統領だ」などという「歯の浮くような」解説記事をCNN電子版に寄せていました。

ですが、こうしたものは一部であって、週明けにはそんな論調は特に大きく取り上げられることはなかったのです。それにはいくつか理由があります。

まず、トランプ支持派はG20などと言われてもピンと来ないのです。そもそも国際政治などというものには関心もないし、そんな記事を読む習慣も少ないのです。ですから、温暖化対策という世界の圧力に対してトランプが頑張ったとか、自由貿易の声に対してアメリカの立場を守ったなどという解説を喜ぶような動きも少なかったのです。

ロイドの「ヨイショ記事」にしても、「ディールの勝ち負け」において、「一対一で押しまくったので良かった」という話になっていて、政策論ではありませんでした。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル安定的、円相場160円に接近 中

ワールド

トランプ氏、イラン「一夜で壊滅」も 米兵救出報道の

ビジネス

米国株式市場=上昇、トランプ氏発言と米・イラン協議

ワールド

アルテミス2の宇宙船オリオン、人類の最遠到達記録を
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 10
    スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のア…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story