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危機不感症に陥った日本を世界の激震が襲う日

2017年7月11日(火)12時00分
河東哲夫(本誌コラムニスト)

世界情勢を引っかき回すトランプの行く先は? Carlos Barria-REUTERS

<中ロ両国の膨張と中東の不安定化に無力なトランプ政権。ミサイル危機にさえ能天気な日本につける薬はない>

今の世界では危機が起き過ぎて、何でもすぐ忘れられる。北朝鮮のミサイル危機でも、「何も起こらなかった」と日本はまた能天気だ。しかし今や国際政治の激震がいつ日本を巻き込むか分からない時代となった。まずは変動する「プレート」を概観することで、日本の「耐震性」を見直してみよう。

隣国・韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は北朝鮮ミサイルの盾になる米軍のTHAAD(高高度防衛ミサイル)追加配備を先送りし、日本とは慰安婦問題を蒸し返す構えだ。そうやって対米・対日関係を棚上げすれば、韓国は北朝鮮や中国に対して弱い立場に追い込まれるだろう。

北朝鮮の核ミサイルが米本土に届く性能を獲得しようとしているのに、アメリカは日韓両国が北朝鮮から報復攻撃を食らうのを考慮して武力行使に踏み切れない。そこでアメリカは北朝鮮問題を中国に委ねて、朝鮮半島から実質的に押し出されつつある。南シナ海でもトランプ政権は中国の懐柔を受け、米軍は中国が人工島の守りを着々と固めるのに手出しできない。

トランプ米政権はオバマ前政権からの引き継ぎがなっておらず、側近や議会共和党内部の足並みが乱れ、内外共に一貫した政策を打ち出せない。トランプ米大統領は対ロ関係の改善を目指していたが、議会はロシアの大統領選介入疑惑で新たな経済制裁法案を審議中。既に上院は通過し、下院での審議待ちだ。

既存の対ロ制裁を撤廃する大統領権限を封じ、制裁をエネルギーや金融だけではなく、製鉄や鉄道などの輸送分野にも広げ得る規定になっている。下院を通過してもトランプが法案の大統領署名を拒否する可能性があるが、いったん法律になれば制裁解除はますます遠のく。反発するロシアはヨーロッパや中東で反米的策動や北朝鮮支援を強化するだろう。そうなれば、日ロ関係の改善は進めにくくなる。

【参考記事】都政と国政の混同で、東京は選択機会を逸した

勢いを失った長期政権

中東で米ロが協力してきたテロ組織ISIS(自称イスラム国)掃討が最終局面に近づいた今、アメリカはシリア作戦の大義名分を失いつつある。米軍はシリア南部に基地を確保しようとしているが、シリア政府軍はロシアと共に妨害に動いており、米ロの軍事衝突もあり得る。7月上旬に初の米ロ首脳会談が行われても、前向きな兆しは見えそうにない。

トランプは5月下旬にサウジアラビアを訪問し、オバマ前政権の米イラン融和によるしこりを解消。サウジアラビアは気を強くしたのだろう。6月初旬にカタールと突然外交関係を断絶する挙に出た。カタールには中東最大の米空軍基地が置かれるなど中東における米軍の前線基地だ。だがトランプはそれを知らなかったのか、当初は断交を支持し、カタールの「テロ支援」を一方的に非難した。

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