最新記事

日本政治

危機不感症に陥った日本を世界の激震が襲う日

2017年7月11日（火）12時00分
河東哲夫（本誌コラムニスト）

世界情勢を引っかき回すトランプの行く先は？　Carlos Barria-REUTERS

＜中ロ両国の膨張と中東の不安定化に無力なトランプ政権。ミサイル危機にさえ能天気な日本につける薬はない＞

今の世界では危機が起き過ぎて、何でもすぐ忘れられる。北朝鮮のミサイル危機でも、「何も起こらなかった」と日本はまた能天気だ。しかし今や国際政治の激震がいつ日本を巻き込むか分からない時代となった。まずは変動する「プレート」を概観することで、日本の「耐震性」を見直してみよう。

隣国・韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は北朝鮮ミサイルの盾になる米軍のTHAAD（高高度防衛ミサイル）追加配備を先送りし、日本とは慰安婦問題を蒸し返す構えだ。そうやって対米・対日関係を棚上げすれば、韓国は北朝鮮や中国に対して弱い立場に追い込まれるだろう。

北朝鮮の核ミサイルが米本土に届く性能を獲得しようとしているのに、アメリカは日韓両国が北朝鮮から報復攻撃を食らうのを考慮して武力行使に踏み切れない。そこでアメリカは北朝鮮問題を中国に委ねて、朝鮮半島から実質的に押し出されつつある。南シナ海でもトランプ政権は中国の懐柔を受け、米軍は中国が人工島の守りを着々と固めるのに手出しできない。

トランプ米政権はオバマ前政権からの引き継ぎがなっておらず、側近や議会共和党内部の足並みが乱れ、内外共に一貫した政策を打ち出せない。トランプ米大統領は対ロ関係の改善を目指していたが、議会はロシアの大統領選介入疑惑で新たな経済制裁法案を審議中。既に上院は通過し、下院での審議待ちだ。

既存の対ロ制裁を撤廃する大統領権限を封じ、制裁をエネルギーや金融だけではなく、製鉄や鉄道などの輸送分野にも広げ得る規定になっている。下院を通過してもトランプが法案の大統領署名を拒否する可能性があるが、いったん法律になれば制裁解除はますます遠のく。反発するロシアはヨーロッパや中東で反米的策動や北朝鮮支援を強化するだろう。そうなれば、日ロ関係の改善は進めにくくなる。

【参考記事】都政と国政の混同で、東京は選択機会を逸した

勢いを失った長期政権

中東で米ロが協力してきたテロ組織ISIS（自称イスラム国）掃討が最終局面に近づいた今、アメリカはシリア作戦の大義名分を失いつつある。米軍はシリア南部に基地を確保しようとしているが、シリア政府軍はロシアと共に妨害に動いており、米ロの軍事衝突もあり得る。7月上旬に初の米ロ首脳会談が行われても、前向きな兆しは見えそうにない。

トランプは5月下旬にサウジアラビアを訪問し、オバマ前政権の米イラン融和によるしこりを解消。サウジアラビアは気を強くしたのだろう。6月初旬にカタールと突然外交関係を断絶する挙に出た。カタールには中東最大の米空軍基地が置かれるなど中東における米軍の前線基地だ。だがトランプはそれを知らなかったのか、当初は断交を支持し、カタールの「テロ支援」を一方的に非難した。

次のページ日本の奇妙な浮遊感
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

国内企業物価、11月は前年比2.7％上昇　農林水産
2025.12.10

ビジネス

ＢＭＷ、次期ＣＥＯに生産部門トップ　新世代ＥＶ開発
2025.12.10

ワールド

ハンガリー、米国と新たな金融協力協議開始へ＝外務貿
2025.12.10

ワールド

ポーランド初の原発建設に国庫補助、ＥＵが承認　36
2025.12.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ？
  • 3
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「財政危機」招くおそれ
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 8
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中