コラム

都政と国政の混同で、東京は選択機会を逸した

2017年07月04日(火)16時45分
都政と国政の混同で、東京は選択機会を逸した

都議選は都民ファーストの圧勝、自民の歴史的惨敗という結果に終わったが Kim Kyung Hoon-REUTERS

<首都・東京がどれだけ重要な票田でも、地方選挙の都議会選の結果で国政を論じるのは筋違い>

首都の地方選挙が、そこが首都だからといって国政の象徴になるのは筋が違います。確かに、党派別の勢いについて最新のデータにはなるのですが、それでも東京の選挙区の動向だけです。国政選挙の場合は東京以外に9000万人余の有権者が存在することを考えると、今回の都議選の結果で国政を論じるのは全くの飛躍だと思います。

見方を変えてみればどうでしょう? 東京の票が国政を左右するのではなく、東京という地方の政策を決定すべき都議選で、東京は東京の問題が決められなかった、そう考えることもできます。

東京には大きな課題が3つあると思います。

【参考記事】大阪と東京に生まれた地域政党の必然と限界

1つ目は人口の問題です。雇用と大学が東京に一極集中する中で、全国から若者人口を現在でも「吸引し続けている」わけですが、この異常な状態を続けるのか、少なくとも抑制するのかという問題は東京が選択していかなくてはならないと思います。

2つ目は、東京が近い将来に単身の高齢世帯を支えていかなくてはならないという問題です。2035年頃から財政負担も重くなるという試算がある中で、今からその備えをしなくてはなりません。その備えについて、東京を縮小し、コストカットしていくのか、それともより経済を成長させるのかという問題は、今この時に選択しておく必要があると思います。

3つ目は、産業構造転換の問題です。仮に東京がさらなる経済成長を志向するのであれば、国際金融都市にするしかありません。この点については、一部の政党のマニフェストにも入っていましたが、問題は中身です。国際金融都市にするには、まずアドミ(総務・経理・人事)の仕事を英語化すること、会計基準をIFRS(国際財務報告基準)にすること、金融情報を完全に英語化することが必要です。そのような都市にするには、社会制度も教育も含めた決断をしなくてはなりません。

3つ掲げましたが、この他にも東京の出生率が低い原因として教育費の問題があり、その背景には中学校レベルの公教育の破綻という問題があります。これも、この3つの問題に関わってくる問題であり、全国では上手く行っているのに東京だけが深刻な状況に陥っているわけで、この点についても、東京は自分で変わっていく必要があると思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ワールド

NY州、コロナワクチン独自審査へ 知事「政治化巡り

ビジネス

米株反発、ハイテク株に買い 好調な住宅指標などで

ビジネス

ドル小幅安、株高が圧迫 コロナ経済対策巡る期待で=

ワールド

スペイン、コロナ感染者70万人突破 マドリード中心

MAGAZINE

特集:コロナで世界に貢献した グッドカンパニー50

2020-9・29号(9/23発売)

新型コロナで企業フィランソロピーが本格化──利益も上げ、世界を救うグッドカンパニー50社を紹介

人気ランキング

  • 1

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮想「東シナ海戦争」の結末

  • 2

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに動画が拡散

  • 3

    美貌の女性解説員を破滅させた、金正恩「拷問部隊」の卑劣な手口

  • 4

    台湾有事を想定した動画を中国軍が公開

  • 5

    「習vs.李の権力闘争という夢物語」の夢物語

  • 6

    日本人はたぶん知らない、日本の定期券がちょっと残…

  • 7

    フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得な…

  • 8

    中国人に同化されゆく内モンゴルの問題は内政問題に…

  • 9

    『わかりやすさの罪』から抜け落ちている「わかりや…

  • 10

    Siriが「テロリストは警官」と返答、アップルに怒り…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 3

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに動画が拡散

  • 4

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮…

  • 5

    権威なき少数民族にはここまで残酷になれる、中国の…

  • 6

    拡張主義・中国の「武力」を4カ国連携で封じ込めよ

  • 7

    どこが人権国家? オーストラリア政府がコロナ禍で…

  • 8

    美貌の女性解説員を破滅させた、金正恩「拷問部隊」…

  • 9

    2020年ドイツ人が最も恐れるのは......コロナではな…

  • 10

    なぜ日本は「昭和」のままなのか 遅すぎた菅義偉首…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国・三峡ダムに過去最大の水量流入、いまダムはどうなっている?

  • 3

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 4

    【動画】タランチュラが鳥を頭から食べる衝撃映像と…

  • 5

    反日デモへつながった尖閣沖事件から10年 「特攻漁船…

  • 6

    1件40円、すべて「自己責任」のメーター検針員をク…

  • 7

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 8

    米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない

  • 9

    アラスカ漁船がロシア艦隊と鉢合わせ、米軍機がロシ…

  • 10

    太陽の黒点のクローズアップ 最新高解像度画像が公…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!