米国とイランは6月19日、100日以上続いた戦争の終結を目的とした合意に署名する見通しだが、その詳細は依然として不明なままで、イラン向けに支払われるとされる3000億ドルの復興基金をめぐっても情報が錯綜している。
米国のJ・D・ヴァンス副大統領は当初、イランがこうした資金にアクセスできる可能性をメディアに示唆したが、その後「米国の資金は1セントたりともイランには渡らない」と説明した。
ドナルド・トランプ大統領も基金説を否定し、フランスで開催されたG7サミットで6月16日、「われわれは資金を投じていない。必要ならその権限はあるが、資金提供はしていない。オバマ（前大統領）のように支払ったわけではない。彼は何十億ドルも支払った」と述べた。
「オバマが支払った」とは、イラン核合意（JCPOA）を念頭に置いた発言とみられる。同合意によってイランは凍結資産の利用が可能となり、一部の制裁も解除・緩和された。またオバマ政権は2016年、イラン革命前に締結された軍事装備売却契約をめぐる長年の係争について、17億ドルの支払いでイランと和解した。
トランプはその数時間前、15日夜に自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「イランは核兵器を保有しないことに同意した！」と投稿し、「米国がイランに3000億ドルを支払うという話はフェイクニュースだ。愚かな民主党員たちが流しているだけだ」と投稿した。
本誌は16日、イラン外務省とホワイトハウスに電子メールでコメントを求めた。
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