- HOME
- コラム
- プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
- G20で孤立したのはトランプだけでなくアメリカ全体
G20で孤立したのはトランプだけでなくアメリカ全体
国際協調路線からすっかり外れたトランプの外交姿勢 John MacDougall-REUTERS
<自由貿易推進や温暖化対策を協議するはずのG20の場で、米大統領がすっかり孤立している異常事態なのに、アメリカはメディアも世論も関心を失っている>
ドイツのハンブルグで今月7~8日に行われたG20サミットでは、主として自由貿易の推進と、地球温暖化対策が話題になる中で、この2つのテーマに関してまったく世界の潮流とは逆の立場で臨んでいたアメリカのトランプ大統領は、会議の中で孤立した形になりました。
基本的に、冷戦以降の世界の外交においては、国連の場だけでなく、特にG7やG20というのは基本的にアメリカの大統領が主導していました。そのアメリカの大統領が孤立し、しかも本会議をしばしば中座して「一対一の隠密外交」ばかりやっていた、その結果として、アメリカだけが世界の潮流の中で「置いてきぼり」を食ったというのは明らかに異常な事態です。
これに対して、アメリカでは「孤立主義を大事にする保守派は喜んだだろう」とか、「国際協調主義のリベラル派はアメリカの凋落だとして怒っただろう」などというリアクションがあったのかというと、もちろん皆無ではありませんでしたが、実はそうでもなかったのです。
9日の日曜日には多少の報道はあったものの、基本的に週明け10日の各TVはほとんどG20への言及はありませんでした。もちろんニューヨーク・タイムズなどは「かつては会議を仕切っていたアメリカが今は孤立している」という皮肉たっぷりの記事を載せていました。
【参考記事】危機不感症に陥った日本を世界の激震が襲う日
また例えばトランプの一貫した支持者として活動しているジェフリー・ロイドという政治評論家は、「アメリカ・ファーストで一切妥協しなかったトランプの姿勢はほぼ満点で、テヘランやヤルタでスターリン相手に失点を重ねたルーズベルトと比較しても偉大な大統領だ」などという「歯の浮くような」解説記事をCNN電子版に寄せていました。
ですが、こうしたものは一部であって、週明けにはそんな論調は特に大きく取り上げられることはなかったのです。それにはいくつか理由があります。
まず、トランプ支持派はG20などと言われてもピンと来ないのです。そもそも国際政治などというものには関心もないし、そんな記事を読む習慣も少ないのです。ですから、温暖化対策という世界の圧力に対してトランプが頑張ったとか、自由貿易の声に対してアメリカの立場を守ったなどという解説を喜ぶような動きも少なかったのです。
ロイドの「ヨイショ記事」にしても、「ディールの勝ち負け」において、「一対一で押しまくったので良かった」という話になっていて、政策論ではありませんでした。
エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題 2026.02.11
日本経済低迷の主因である「空洞化」をなぜ総選挙で議論しないのか 2026.02.04
消費税減税の断念示唆?に見られる日本的「空気」の決定 2026.01.28
ここがヘンだよ! 日本の総選挙 2026.01.21
利下げをめぐるトランプ政権とFRBの不毛な争い 2026.01.14
マドゥロ後のベネズエラ原油開発、日本の利権をどう考える? 2026.01.07
トランプ政権の勢いに変調の兆しが漂い始めた 2025.12.24
-
海上輸送業務 外資系フォワーダー フレックスタイム制 残業月10時間 完全土日祝休み 賞与年2回あり
ゲブルダーバイス株式会社
- 東京都
- 年収400万円~500万円
- 正社員
-
海上輸送業務 外資系フォワーダー フレックスタイム制 英語活かせる 完全土日祝休み 賞与年2回あり
ゲブルダーバイス株式会社
- 東京都
- 年収400万円~500万円
- 正社員
-
外資系企業の「労務スタッフ」月給41.6万~/リモートOK/土日祝休
VISTRA Japan株式会社
- 東京都
- 月給41万6,000円~70万円
- 正社員
-
外資系企業を支える「英文事務」土日祝休/年休120日/リモートOK
VISTRA Japan株式会社
- 東京都
- 月給27万5,000円~50万円
- 正社員






