Lucia Mutikani
［ワシントン １３日 ロイター］ - 米労働省が１３日発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．４％上昇した。伸びは前月の２．７％から縮小。市場予想の２．５％も下回った。
物価の瞬間風速を示す前月比は０．２％上昇と、前月の０．３％から鈍化。ガソリン価格や家賃の伸びが減速したものの、年初に企業が値上げに踏み切ったことで基調的なインフレはなお強く、労働市場が安定化しつつある中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は当面は金利を据え置く可能性があることが改めて示された。
変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前年比２．５％上昇。伸びは前月の２．６％から鈍化し、２０２１年３月以来、最小の伸びとなった。
これを受け、ホワイトハウス報道官はソーシャルメディアへの投稿で「ＦＲＢによる長らく遅れていた利下げにより、米国経済は今後、一段と加速する」と述べた。
項目別では、家賃やホテルの宿泊代を含む住居費は０．２％上昇と、前月の０．４％上昇から伸びが鈍化した。食品は０．２％上昇。前月は０．７％上昇と、２２年１０月以来の大幅な伸びを記録していた。１月はシリアルなどが値上がりした一方、牛肉価格は０．４％下落。卵やコーヒー、生鮮果物、野菜なども下落した。
ガソリン価格も３．２％下落。電気代は０．１％下落したものの、人工知能（ＡＩ）関連のデータセンターからの需要を背景に、前年比では６．３％上昇した。
パーソナルケア製品は１．２％、娯楽用品は０．５％、通信費は０．５％それぞれ上昇。持ち家の帰属家賃も０．２％上昇した。
さらに、衣料品が０．３％、家庭用家具・用品も０．３％上昇し、関税コストの転嫁が継続していることを示唆した。
エネルギーを除くサービス価格は０．４%上昇と、前月の０．３%上昇から小幅に伸びが加速。航空運賃の６．５％上昇が押し上げた。
医療費は０．３％、病院サービス費は０．９％、医師の診察料は０．３％、それぞれ上昇。一方、処方薬は横ばいで推移した。
ＣＰＩに基づき、エコノミストは１月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格のコア指数は前月比が０．２─０．５％上昇、前年同月比は２．９─３．２％上昇になると予測している。
＜コアインフレ率は上昇＞
一方、コア指数は前月比では０．３％上昇し、伸びは前月の０．２％から加速した。自動車を除くコアの財（モノ）価格は０．４%上昇し、２３年２月以来の高水準となった。ただこれは、年始の一時的な物価上昇を反映している可能性が高く、エコノミストらは、ＢＬＳがＣＰＩのデータから季節変動の影響を取り除くために使っている季節調整係数により十分に調整されていないと指摘している。
エドワード・ジョーンズの投資戦略担当シニアエコノミスト、ジェームス・マッキャン氏は「内訳を見ると、今回はノイズの多いデータだった」とした上で、「全体として、データは物価上昇率が安心できる水準を引き続きやや上回っていることを示唆しているが、インフレの方向性は引き続き下向きであるように見える」と指摘。ただ、これがＦＲＢが短期的に金融政策を変更する決定的な理由にはならないとの見方を示した。
一方、ＥＹパルテノンのシニアエコノミスト、リディア・ブーソウル氏は、関税コストの転嫁や、昨年の主要通貨に対するドル安を背景に「年前半はインフレが高止まりすると予想している」と指摘。その上で「政府機関閉鎖中のデータの空白によって生じたＣＰＩインフレ率の下方バイアスにより、４月までデータの歪みが続くだろう」と述べた。
今回のＣＰＩ統計では、米労働省労働統計局（ＢＬＳ）は２０２５年の価格変動を反映するために季節調整係数を再計算して公表した。
