やはりトランプ関税で最も打撃を受けるのは米国民と企業だった...負担分は「約9割」

米ニューヨーク連銀が１２日に発表した報告書によると⁠、トランプ米大統領が輸入品に課した関税の９０％を米消費者と企業が負担していることが分かった。この結果は⁠、関税は貿易相手国側が負担しているというトラン⁠プ政権の主張に反している。

この報告書では、昨年、平均関税率が２．６％から１３％に上昇した際に、関税が経済にどのような影響を与えたかを調⁠査した。

それによると、昨年１月から８月にかけて、ト⁠ラ⁠ンプ大統領の関税による打撃の９４％を米国民が被った。この比率は９─１０月には９２％に低下し、１１月には８６％となった。ニューヨーク連銀の調査結果は、議会⁠予算局（ＣＢＯ）が１１日に発表した報告書と一致している。

ＣＢＯは「関税の引き上げは輸入品のコストを直接的に増加させ、米消費者と企業の価格を押し上げる」と指摘。関税負担については、外国の輸出⁠企業が５％を負担し、短期的には「米国企業が利益率引き下げによって輸入価格の上昇分の３０％を吸収する。残りの７０％は値上げによって消費者に転嫁される」としていた。