コラム

トランプ降ろし第3のシナリオは、副大統領によるクーデター

2017年05月16日(火)11時00分
トランプ降ろし第3のシナリオは、副大統領によるクーデター

トランプ降ろしにはペンス副大統領によるクーデターという手段もある Jonathan Ernst-REUTERS

<トランプのロシア疑惑はニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件を連想させるが、「トランプ降ろし」には弾劾だけでなく「副大統領と閣僚によるクーデター」という方法もある>

先週9日に、FBIのジェームズ・コミー長官がトランプ大統領によって突如解任されたニュースは、週明け15日になってもトップニュース扱いが続いています。

当面の問題は、FBIの次期長官に誰がなるかですが、民主党は「ロシアとの癒着疑惑に関する特別検察官を設置しないとFBI長官の承認審議には応じない」という、強硬姿勢を崩していません。この特別検察官設置については、15日に発表されたNBCとウォール・ストリート・ジャーナルの合同世論調査では78%が「必要だ」としているわけで、大変に深刻な事態です。

ロシア疑惑関連では、15日「ワシントン・ポスト(電子版)」が伝えたところによると、先週トランプ大統領がロシアのラブロフ外相と会談した際、同盟国にも出していない国家機密情報を流したという疑惑も飛び出しています。

【参考記事】ニクソンより深刻な罪を犯したトランプは辞任する

その一方で、大統領は「コミー前長官への脅迫」であるとか「ホワイトハウスの定例会見を止めてもいい」などと、いきあたりばったりの発言をしてさらに評判を下げています。支持率もジリ貧で、「リアル・クリアー・ポリティクス」での支持率平均値も、41%近辺で下降中になっています。

もう一つ気になるのはホワイトハウス内の組織に動揺が出ているという報道で、例えばショーン・スパイサー報道官への大統領の信任が揺らいだとか、ケリーアン・コンウェイ大統領顧問が政権に距離を置き始めたなどという、真偽のほどはともかく、従来ではあり得ないような報道が見られます。

では、今後のシナリオとして考えられるのはどんなストーリーなのでしょうか? 2つ頭に入れておかなければならない問題があります。

1つは、政治日程です。2018年11月には中間選挙があります。また2020年には大統領選があります。そんな先のことは分からないとはいえ、少なくとも中間選挙については来年の年明け以降は政局として選挙を意識することになるわけですから、そこから逆算していく必要があります。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ワールド

韓国人男性射殺巡り北朝鮮に調査要請へ=韓国大統領府

ワールド

トランプ氏、最高裁判事に保守派バレット氏を指名意向

ビジネス

三菱自、希望退職500—600人規模募集へ 管理職

ワールド

焦点:ギンズバーグ判事の死、米社会の「右旋回」に現

MAGAZINE

特集:コロナで世界に貢献した グッドカンパニー50

2020-9・29号(9/23発売)

新型コロナで企業フィランソロピーが本格化──利益も上げ、世界を救うグッドカンパニー50社を紹介

人気ランキング

  • 1

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿勢と内部腐敗の実態

  • 2

    核武装しても不安......金正恩が日本の「敵基地攻撃能力」を恐れる本当の理由

  • 3

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに動画が拡散

  • 4

    中国の台湾侵攻に備える米軍の「台湾駐屯」は賢明か 

  • 5

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮…

  • 6

    ロックダウンに耐え忍んだ末のイギリスの規制強化は…

  • 7

    美貌の女性解説員を破滅させた、金正恩「拷問部隊」…

  • 8

    インドネシア、コロナ死者1万人突破 政府は打つ手な…

  • 9

    新型コロナ感染で、パーキンソン病のリスクが高まる…

  • 10

    韓国の新法相、秋美愛氏にも不正疑惑で、文在寅不信…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 3

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに動画が拡散

  • 4

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮…

  • 5

    権威なき少数民族にはここまで残酷になれる、中国の…

  • 6

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿…

  • 7

    どこが人権国家? オーストラリア政府がコロナ禍で…

  • 8

    美貌の女性解説員を破滅させた、金正恩「拷問部隊」…

  • 9

    2020年ドイツ人が最も恐れるのは......コロナではな…

  • 10

    なぜ日本は「昭和」のままなのか 遅すぎた菅義偉首…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 3

    【動画】タランチュラが鳥を頭から食べる衝撃映像とメカニズム

  • 4

    反日デモへつながった尖閣沖事件から10年 「特攻漁船…

  • 5

    1件40円、すべて「自己責任」のメーター検針員をク…

  • 6

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 7

    米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない

  • 8

    アラスカ漁船がロシア艦隊と鉢合わせ、米軍機がロシ…

  • 9

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮…

  • 10

    太陽の黒点のクローズアップ 最新高解像度画像が公…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!