コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

トランプの暴言に日本は振り回されるな！

2016年03月29日（火）16時30分

　３つ目は、日韓相互のナショナリズムの確執といった、個別の問題を一切無視しているということです。例えば、仮にトランプの方法論で、日韓が「自主防衛」となって防衛コストを100％負担させられるとします。当然、両国の財政と経済は動揺する中で、国の求心力を維持するためには、相互を敵視するという「流れ」になって行く危険もゼロではありません。そうした懸念は、日本や韓国以外にも世界中にゴロゴロ転がっているのです。

　アメリカがコスト負担をして「ビンの蓋」をやっていないと、世界各地で問題が噴出するというのは、確かにそれぞれの各国に「情けない面」があると言えます。ですが、かといって、突然そうした「安全保障の仲介役」からアメリカが降りるようなことがあれば、やはり世界は大変に不安定になるでしょう。

　４点目としては、北東アジアの問題に戻って考えれば、このように無責任な「非関与主義」が実行に移されるのであれば、それは単純に「中国の覇権が拡大する」だけに終わるということです。

　トランプの暴言が、日本の「自主防衛論議」を活性化する可能性もあるとして、一部前向きに捉えるような論調（例えば古谷経衡氏）もありますが、私は違うと思います。

　では、日本人は怒るべきなのでしょうか？　政府や政治家が、そろそろ何かを言うべきなのでしょうか？

【参考記事】トランプ「お前の妻の秘密をばらす」とクルーズを脅迫

　これも違うと思います。基本的には「スルー」するのが正しいからです。２つ理由があります。

　１つは、過去に「怒った国」が沢山あるのですが、いい効果にはなっていないからです。例えばイギリスやヨーロッパの国々、あるいは中南米の国々は「トランプの入国禁止」などを主張して、プレッシャーをかけようとしましたが、失敗に終わっています。何よりも「超内向き志向」で凝り固まっている「トランプ支持者」の心を「ほぐす」という点では、逆効果にしかならないからです。

　２つ目は、経済という観点からすれば「そんなことをしている暇はない」ということです。消費税率アップを先送りするという判断は仕方がないかもしれませんが、ＧＤＰのマイナス成長が恒常化するというのは異常な事態です。そんな中で、「これを機会に自主防衛論を活性化」などというような「贅沢な余裕」はどこにもないと思うからです。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
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