コラム

朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解

2014年09月18日(木)12時18分

 いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。

 例えば安倍首相は9月14日のNHKの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。

 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71%に達した』そうです。

 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべきです。以下、その理由を指摘したいと思います。

 一点目は、80年代末にこの「従軍慰安婦」問題が知られるようになって以降、たとえ偽りの証言や、誤報によって「狭義の強制」があったという伝わり方をしたとしても「現在の日本国の名誉や評判」はまったく傷付かなかったということです。

 ですから「国際社会における日本の評価に悪影響があった」という印象、あるいは加藤官房副長官の言う「誤報による影響」というのは、そうした理解の全体が「誤解」です。

 理由は簡単です。国際社会では、サンフランシスコ講和を受け入れ、やがて国連に加盟した「日本国」は、「枢軸国日本」つまり、常任理事国でありながら国際連盟を脱退し、更にナチス・ドイツ、ファシスト党のイタリアと組んで第二次世界大戦を起こした「枢軸国日本」とは「全く別」であることを認識しており、そこに一点の疑念もないからです。

 それは、講和を受け入れたという法的な理由だけではありません。戦後の日本政府、日本企業、日本人が国際社会で活動するにあたって、国際法や各国法を遵守し、多くの国や地域の中で際立った国際貢献を行い、例えば国連安保理の非常任理事国にも再三選出されているように、戦後の日本および日本人の行動が国際社会から信頼されているからです。

 現在の日本国と枢軸国日本が別である以上、第二次大戦の戦中に枢軸国日本が起こした非人道的な行為に関しては、現在の日本国が、現在の世代として政府の正式謝罪を行ったり、現在の世代の納税した国庫金から補償をしたりする必要はありません。

 補償に関しては「講和条約で解決済み」だというのは、別に責任から逃げているわけではなく、「講和によって枢軸国日本から日本国への移行が相手国により承認された」、つまり「現在の日本国は枢軸国日本ではない」ことが相手国から承認されたことを意味するからです。これは、サンフランシスコ講和の対象外であった、日中、日ソの各講和や日韓条約でも全く同様です。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

今、あなたにオススメ

ニュース速報

ワールド

原油先物上昇、原油在庫の減少とドル高一服で

ワールド

ロシア部分動員は「30万人の人質」、短期攻勢につな

ワールド

米金利、来年3月までに4.5─4.75%に達する見

ワールド

米、ロシアの「違法な」ウクライナ領土の併合認めず=

今、あなたにオススメ

MAGAZINE

特集:安倍晋三の正しい評価

2022年10月 4日号(9/27発売)

「闘う政治家」への反発で国葬をめぐる国論は二分 ── 世界では評価されるのに、なぜ国内で叩かれるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。

人気ランキング

  • 1

    キャサリン妃に「冷え切った目」で見られ、メーガン妃が激しく動揺した場面が話題に

  • 2

    ロシア軍がミサイル発射「大失敗」、ロシア国内の住宅地に着弾する瞬間の映像

  • 3

    血管年齢が13歳も若返る!? 循環器内科医が40代半ばから毎日食べている「ある食材」

  • 4

    プーチン病気説の決定打?どう見ても怪しい動画

  • 5

    「習近平」トレンド入り、自宅軟禁やクーデターの噂で

  • 6

    メーガン妃はイギリスで、キャサリン妃との関係修復…

  • 7

    ロシアエリートがプーチン暗殺を計画──ウクライナ情報

  • 8

    なぜこんな不仲に...キャサリン妃に対するヘンリー王…

  • 9

    ドイツを襲うロシアの天然ガス供給中止 広がる企業…

  • 10

    見えてきたウクライナの「勝利」...ロシア撤退で起き…

  • 1

    メーガン妃はイギリスで、キャサリン妃との関係修復を狙ったが失敗した(王室専門家)

  • 2

    なぜこんな不仲に...キャサリン妃に対するヘンリー王子の「反応」を捉えた動画が話題に

  • 3

    キャサリン妃に「冷え切った目」で見られ、メーガン妃が激しく動揺した場面が話題に

  • 4

    ロシア軍がミサイル発射「大失敗」、ロシア国内の住…

  • 5

    やはり「泣かせた」のはキャサリン妃でなく、メーガ…

  • 6

    バイデン大統領が女王葬儀で「スタンド席」に座らさ…

  • 7

    女王の棺に「敬礼」しなかったヘンリー王子...メーガ…

  • 8

    プーチン病気説の決定打?どう見ても怪しい動画

  • 9

    カメラが捉えたプーチン「屈辱の50秒」...トルコ大統…

  • 10

    見えてきたウクライナの「勝利」...ロシア撤退で起き…

  • 1

    メーガン妃はイギリスで、キャサリン妃との関係修復を狙ったが失敗した(王室専門家)

  • 2

    エリザベス女王が、リリベットとの写真を断った「もうひとつ」の理由とは?

  • 3

    なぜこんな不仲に...キャサリン妃に対するヘンリー王子の「反応」を捉えた動画が話題に

  • 4

    ロシア軍がミサイル発射「大失敗」、ロシア国内の住…

  • 5

    ロシア人観光客、防空システムS-400の位置をうっかり…

  • 6

    キャサリン妃に「冷え切った目」で見られ、メーガン…

  • 7

    女王の棺に「敬礼」しなかったヘンリー王子...メーガ…

  • 8

    やはり「泣かせた」のはキャサリン妃でなく、メーガ…

  • 9

    カミラ夫人「いわくつき」シャネルバッグを、多くの…

  • 10

    【追跡写真】飛行経路で「中指を突き立てる」

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集
日本再発見 シーズン2
World Voice
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
ニューズウィーク日本版ウェブエディター募集

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中