オバマのアジア出張延期の政治的効果は？

　オバマ大統領は、今週３月１８日（木）から南アジアへの出張を予定していました。ですが、医療保険改革案に対する議会の動向が最終局面に入ったということで出張を３日延期することになったのです。この出張延期問題ですが、ホワイトハウスのギブス報道官がツイッターで発表してしまったので、「相手国に対する外交儀礼を欠く」として批判にさらされたり、といった妙なエピソードがついたのですが、とにかく延期になったのです。

　さて、この医療保険改革案ですが、昨年の夏から延々と議会の審議が続く「長期戦」になっています。現時点での動向を確認しておくと、まず下院が「公営保険（パブリック・オプション）」を含む民主党案を可決した一方で、上院はこの「公営保険」を含まないより穏健なボーカス妥協案というものを可決しています。何はともあれ、それぞれの議院が何らかの案を可決したというので、一旦は「オバマ大統領は１月下旬に高らかに勝利宣言」ができるのではという雰囲気になったのです。後は、上下両院の協議を待つだけだったからです。

　ところが、１月２０日のマサチューセッツ州上院補選が全てをひっくり返しました。「ティーパーティー」運動の後押しを受けた共和党の新人スコット・ブラウンが、故エドワード・ケネディの議席を奪い、これによって民主党は６０議席の絶対過半数を失ったのです。一時は、ブラウン新議員が登院する前に、急いで上下両院協議をやって改革案を一本化して通してしまおう、民主党にはそんな動きもありました。ですが、半年後に中間選挙の洗礼を待つ身としては、そんな冒険はできないわけで何もできないうちにブラウン議員は宣誓式を経て正式に議員になってしまったのです。

　そこで、オバマ大統領は猛烈に下院への工作を開始しました。水面下で色々な交渉が行われたようです。「現行の下院案にこだわると、法案通過はもとより、中間選挙で諸君の議席も危うくなるぞ」というような言い方は、流石にオバマ大統領はしなかったでしょうが、要はそんな政治的「空気」の中で、下院の民主党リベラルに対して「公営保険は時期尚早」という妥協を仕掛けて行ったのです。共和党に対しては「アンタたちが一定程度の得票率アップをしてきたのは評価する。だから公営保険を取下げる」というポーズを示す一方で、今や足手まといとなった民主党の左を切り崩しながら妥協案への造反を抑え込みにかかったのです。

　現時点では、オバマ大統領周辺ならびに、かつては公営保険に固執していたペロシ下院議長も、基本的には上院で一旦成立したボーカス案の線で何とかまとまれないか、そんな動きになってきました。テクニカルには今後どう進むかと言うと、仮に上下両院の妥協が成立した場合は、上院サイドとしては「新法案の再可決」ではなく、「既に上院として可決している法案の予算執行上の調整決議（リコンシリエーション）」になるので、６０票ではなく単純過半数の５１で修正案を通せる（？）のだというのですが、勿論共和党は反発しており、通した後の関連法案で痛い目に会わせてやるとかなんとか、物騒な発言もあるようです。

　とはいえ、下院が過去の公営保険を含む案への固執を止めて、上院妥協案に近い線へと合流してきたとなると、このあたりはアメリカ議会の面白いところですが、そこでさすがに共和党としては「突っ張れない」ということにもなる可能性があり、その辺も含めて、今週の政局には大統領の存在という「重し」がどうしても必要ということのようです。幸い、景気の諸指標も好転していることもあり、もしかすると何とかなりそうという観測もありますが、まだまだ政界は「一寸先は闇」ですから分かりません。仮に完全にダメになったとしても、大統領が国外にいて法案が潰れたのでは権威も何もあったのではないわけですから、とにもかくにもこの３日間というのは重要なのです。

　ちなみに、今回のオバマ大統領の訪問先はインドネシアとオーストラリアです。本来ですと、長年の確執が続いた両国の和解劇などというのは、両国に関係の深い日本外交あたりがしっかり成果として出して行くべきテーマだったのです。ですが、今回のオバマ来訪に合わせるようにして、恐らくは対中国、対インドの対抗勢力として両国が握手をするというのは、これまた日本の存在感低下を見せつけられるような気分になってしまいます。

　ただ、この３日間の延期ということに関しては、日本としては大いに利用すべきです。問題は、反捕鯨団体「シーシェパード」の船「アディ・ギル号」の船長ピーター・ベスーンという男を海保が逮捕・送検しているという事態の緊張感が高まっていることです。この男はニュージーランド国籍ですが、長年の仇敵であったはずの豪州でも日本の捕鯨に反対する空気が濃厚になっており、オバマ大統領が訪問したとして、この話題が出ないとも限りません。オバマは賢い人なので「華麗にスルー」してくれそうな気もするのですが、豪州が「ボウボウに燃えている」とそうもいかないわけで、何とか事態の沈静化をしておきたいところです。

　問題は今回の逮捕劇が「抗議文を渡そうとして乗船を強行した」容疑の逮捕だということです。ここに大きな問題があります。日本では「悪いヤツは悪いのだから別件逮捕も本丸への突破口」であるとか「微罪でも逮捕されれば社会的には抹殺」というカルチャーがありますが、欧米はそうではありません。そうした「別件」的攻め方をしても、「そんな卑怯な」とばかり相手はどんどん胸を張ってきます。そうではなくて、過去の暴力事件、とりわけ悪質な薬品の投げ込みや、船舶による体当たり行為の告発キャンペーンを繰り返し行う、そうした方法を取らなくてはダメだと思います。

　また、豪州の反捕鯨ムードの背景には、「過去３０年間、あれだけカネの力で大きな顔をしてきた日本人が、カネがなくなると急速に自分たちを見捨てている」ことへの反発があるのだと思うのです。その辺りについて、政財界や民間の対策も必要でしょう。とにかく、オバマのくれた３日の猶予を日本は対豪州政策において無駄にしてはいけないと思います。