世界展開する中国の「警備会社」はガードマンか、傭兵か──各国の懸念材料とは

ソマリア海賊に乗っ取られた中国のマグロ漁船「天裕8号」（2008年11月17日）　Mass Communication Specialist 2nd Class Jason R. Zalasky-US Navy/Handout/REUTERS

＜40カ国以上に展開する中国の警備会社。顧客はほぼ中国企業で、その権益の警備や要人の警護などにあたっている。ほとんどの国にとって「直接的な脅威」ではないように見えるが......＞

・中国政府のテコ入れにより、中国企業などを警備する「警備会社」はすでに世界40カ国以上に展開している。

・そのほとんどは「一帯一路」のルート上の国で、これらの国で中国企業がテロなどの被害に遭うことも珍しくない。

・中国の警備会社はこうしたリスクへの対応が主な業務だが、現地の民兵などを活用することも珍しくない。

ウクライナやガザをはじめ世界各地で不安定要素が増し、どの国にとっても国民や自国企業の安全が重要課題になるなか、中国は警備会社を海外に展開させている。

40カ国以上に展開する「警備会社」

アメリカのシンクタンクCSIS（戦略国際関係研究所）によると、中国の警備会社は40カ国以上で中国企業の権益の警備や要人の警護などにあたっていて、その数は20~40社と見積もられる。

進出先のほとんどは中央アジアから中東、そしてアフリカにかけてだ。この地域は「一帯一路」構想でカバーされ、数多くの中国企業がインフラ建設や資源開発などを行なっているが、イスラーム過激派によるテロや内戦なども目立つ。

そのなかで中国人が犠牲になることも少なくない。RAND研究所は2006〜2016年のアフリカだけで、テロなどで死傷した中国人労働者を約1000人と試算する。

こうしたリスクに対応する中国の警備会社は形式的には民間企業だが、実質的には人民解放軍の元将兵などが経営している。

規模などに不明点も多いが、アフリカ戦略研究センターはアフリカ大陸だけで少なくとも９社が約12万人を雇用していると見ている。その全てが中国人ではなく、現地人も含まれる（この部分については後述する）。

このうち、例えば北京德威（Beijing DeWe）はエチオピアで、中国国営企業が40億ドルを出資するパイプライン建設現場などを警備している。

また、ソマリア沖では華信中安（Hua Xin Zhong An）や海外安全服務（Oversea Security Guardian）などが中国商船エスコートの業務を請け負っている。ソマリア沖では海賊が横行していて、中国商船に随行する警備会社の'社員'は自動小銃などで武装している。

ロシアや欧米の同業他社との違い

個人や施設を守る民間警備会社（PSC）は日本にもある。一方、ワグネルのように戦闘任務もこなす'傭兵'は民間軍事企業（PMC）と呼ばれる。

PSCとPMCは厳密には異なるが、途上国とりわけ紛争やテロが蔓延し、警察など治安機関が十分でない土地では区別がグレーになりやすい。ワグネルもアフリカなどでイスラーム過激派の掃討などに従事する一方、要人や重要施設の警備、兵員の訓練なども行なっている。