コラム

マグロ値上がりの危機?──アフリカ新興海賊の脅威

2021年03月12日(金)15時50分
寿司 マグロ

海賊の横行が長期化すれば、他地域でとれるマグロの価格にもしわ寄せが(写真はイメージです) studiocasper-iStock


・日本は大西洋一帯から、国内で消費する本マグロの約1/4を仕入れている

・その大西洋の一角にあたるギニア湾では海賊が増えており、とりわけ全世界の海賊による誘拐事件の9割がこの一帯で発生している

・このリスクの高まりは、日本が仕入れるマグロ価格にも影響を及ぼしかねない

さまざまなサイトが行っている寿司ネタ人気ランキングで、マグロはほぼ常に上位3位までに入る。しかし、そのマグロには値上がりのリスクが忍び寄っている。そこには気候変動や漁獲量の問題だけでなく海賊の横行がある。

身代金で解放された中国漁船

ナイジェリア軍は3月6日、1カ月前に海賊に誘拐されていた中国漁船の乗組員が解放されたと発表した。

中国人6人を含む14人の乗組員が30万ドルの身代金によって解放されたという以外、誰がそれを支払ったかなどの詳細は明らかになっていない。

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この事件は今や珍しいものではない。海賊というとアフリカ東部のソマリア沖が有名だが、最近ではむしろナイジェリアを含むアフリカ西部のギニア湾沿岸で、その活動が目立つ。

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特に多いのが誘拐だ。国際海事局(IMB)の最新報告書によると、2020年に世界全体で発生した海賊による誘拐事件135件のうち130件までがギニア湾でのものだった。昨年のこの地域での誘拐は一昨年と比べて約40%増加しており、そのほとんどが身代金目当てだった。

「軍事介入が必要なレベル」

ギニア湾周辺での海賊の横行は輸送コストを高めるが、とりわけ輸入原油の約40%がこの海域を通過するヨーロッパにとっては深刻な脅威になっている。

世界最大のコンテナ事業者の一つA.P.モラー・マースク社の幹部は英フィナンシャル・タイムズの取材に「(この海域のリスクは)軍事力の展開が必要なレベル」と力説している。

同じアフリカでも、東海岸のソマリア周辺では米国の主導のもと各国の海軍が合同で海賊対策パトロールを行なっており、海上自衛隊もこれに参加している。

しかし、ギニア湾周辺では西アフリカ諸国の海軍や沿岸警備隊による取り締まりが行われ、これにフランス軍やイタリア軍が協力してきたものの、コロナの影響で財政負担が膨らみ、各国が海外での軍事活動を控えるなかで協力は先細っている。

2年半で中国人34人が標的に

同様に警戒を強めているのが中国だ。「一帯一路」構想にアフリカ大陸も組み込んだ中国の船舶は、この地域と頻繁に往来している。

タンカーだけでなく、近年では中国漁船の活動も目立つ。魚介類の消費量の増加にともない、中国漁船は世界各地で操業しており、なかには生態系や地域の漁業に悪影響を及ぼすレベルの違法操業も報告されているが、いずれにせよ中国漁船の進出が目立つ点ではアフリカも例外ではない。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

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