世界展開する中国の「警備会社」はガードマンか、傭兵か──各国の懸念材料とは

中国では2009年にPSCが法制化され、それ以来急速に発展してきた。

グレーゾーンで活動するPMC /PSCはロシアだけでなく、アメリカ、イギリス、イスラエル、南アフリカなどにもある。どれも民間企業だが、その国の軍出身者で構成されることがほとんどで、多かれ少なかれ自国政府との結びつきが強い。

ロシアのワグネルはもちろんだが、欧米のPMC/PSCもほぼ同じだ。米英主導のイラク侵攻（2003）後に米国防省との契約に基づいてイラクで活動した米ブラック・ウォーターは、その典型例である。

これら同業他社と比べて、中国の警備会社には大きく二つの特徴がある。

「非武装」の外交的理由

第一に、火器による武装が限定的なことである。中国では警備会社の武装が原則的に禁じられている。

華信中安などが中国政府の特別な許可のもと、武装して中国船をエスコートするソマリア沖の「ビジネス」は、確認される範囲で必ずしも一般的ではない。

とりわけ、民間人の武装が法的に禁じられている国で中国の警備会社が用いる手段は防犯設備や警備犬などにとどまり、襲撃などが発生した場合には現地の軍隊や警察にスムーズに出動してもらう体制を築くことが多い。

その一因は、一部の紛争地帯を除いて、武装した警備会社の展開が、中国にとって外交的マイナスが大きいことにある。

近年でこそ中国は「一帯一路」ルート上のジブチやセーシェルなどに軍事拠点を構えていてるが、冷戦時代から中国は、海外での軍事作戦が多いアメリカやソ連（ロシア）との対比で、「途上国に軍隊を送り込まない自国こそ途上国の味方」とアピールしてきた。

1949年の建国以来、その軍事活動が周辺地域（南シナ海も台湾海峡も中国の主張では中国の領域）にほぼ限られたことは、中国がこの主張をしやすくする一因だった。

その意味で、海外に展開する中国の警備会社があまり武装しないことは不思議でない。

顧客はほとんど中国企業

第二に、顧客の偏りだ。

途上国に展開するロシアや欧米のPMC/PSCの多くは、様々な顧客を抱えている。そこには現地政府はもちろん企業やNGO、さらに各国の大使館なども含まれる。

これに対して、中国の場合、警備会社の顧客のほとんどが現地に進出している中国企業だ。例えばジョンズ・ホプキンズ大学の研究チームが東アフリカのケニアで行った調査では、この国に進出している5社のいずれもが中国企業、あるいは中国企業と現地企業の合弁企業と契約していた。