忘れられたミャンマーの人道危機──市民を標的にした攻撃の発生件数はウクライナと大差なし

軍事政権が抗議デモも力づくで弾圧するようになった結果、武装闘争を選択する者も現れた。クーデタの約半年後の2021年9月、スー・チーと民主化を支持する勢力の連合体、国民統一政府（NUG）は軍事政権への反抗を全土に呼びかけた。

これに呼応したのが、もともとミャンマー軍と対決してきた少数民族の武装組織だった。

ミャンマーでは1980年代以来、少数民族を居住地から追い払い、人口の6割以上を占めるビルマ人を移住させる「ビルマ化政策」がエスカレートした。これに対抗する少数民族の武装組織が林立し、各地で軍との衝突を繰り返してきたのだ。

こうしてNUGといくつもの少数民族の武装組織がミャンマー軍と争う構図ができた。NUG配下の人民防衛軍（PDF）の一部は、戦闘経験が豊富な少数民族の武装組織に軍事訓練を受けているといわれる。

「四断戦略」の特異性

こうして2021年から広がった軍事衝突のなか、ミャンマー軍はNUGや少数民族の武装組織を社会的に孤立させるため、その支持基盤になりかねない者に恐怖心を植え付ける戦術をエスカレートさせてきた。

冒頭で紹介したコネ・ヤワール村をはじめ、ミャンマー軍の焦土作戦が展開されているのは、その多くがクーデタ反対のデモが発生した地域だ。

また、北部では2021年以降、キリスト教会が兵士に放火され、聖職者が殺害されたうえ指が切り落とされて結婚指輪まで略奪される事案まで発生している。この地に多く暮らす少数民族カチン人のほとんどはキリスト教徒で、仏教徒中心のミャンマー軍・政府ととりわけ長く敵対してきた。

市民に対するミャンマー軍の残虐行為は武装組織を支持させないことを目的にしたもので、四断戦術（four cut）と呼ばれる。つまり、情報、資金、食糧、補充兵の四つを武装組織から奪い取る、ということだ

正規軍が神出鬼没のゲリラ戦を展開する武装組織に手を焼き、その支持基盤となる農村などを焼き討ちすることは、冷戦時代からしばしば発生してきた。アメリカ主導のベトナム戦争は、その象徴だった。

冷戦終結後、とりわけこの手法が目立つのはロシア軍だ。

1990年代にロシア南部カフカス地方の独立を求めたチェチェン人勢力に対して、ロシア軍は戦闘機や燃料気化爆弾まで投入して掃討作戦を展開した。反体制派の拠点となっていた中心都市グロズヌイは瓦礫の山になり、国連は2003年に「世界で最も破壊された都市」と呼んだほどだった。

国内の勢力を相手に、自らの国土の一部を灰にすることも厭わないミャンマー軍の四断戦術は、これに近いものといえる。