米上院、州独自のＡＩ規制導入禁止条項を減税・歳出法案から削除

７月１日、 米連邦議会上院はトランプ減税の延長を柱とする減税・歳出法案から、州が独自に人工知能（AI）規制を導入することを１０年間禁止する条項を削除した。写真はワシントンの米議会上院の施設で同日撮影（２０２５年　ロイター/Nathan Howard）

[ワシントン １日 ロイター] - 米連邦議会上院は１日、トランプ減税の延長を柱とする減税・歳出法案から、州が独自に人工知能（AI）規制を導入することを１０年間禁止する条項を削除した。

マーシャ・ブラックバーン議員（共和党）が提出した修正案を賛成９９、反対１で可決した。減税・歳出法案自体も僅差で可決された。

修正により州に対するＡＩ関連の規制は、新設される５億ドルのＡＩインフラ支援基金からの資金拠出に限定される。

アルファベット傘下のグーグルやオープンＡＩなど主要なＡＩ企業は、州ごとの異なる要件に縛られることなく技術革新を進めたいとの思惑から、ＡＩ規制は州ではなく連邦議会が担うべきだと訴えていた。

上院商業委員会の民主党トップのマリア・キャントウェル議員は「州の優れた消費者保護法を無視することはできない。州はロボコール（自動音声による迷惑電話）やディープフェイクと戦い、自動運転車の安全法を制定することができる」と述べ、禁止条項を削除する修正案の可決を評価した。