コラム

「西側に取られるなら不毛の地にした方がマシ」ロシアの核使用を警戒すべき3つの理由

2022年03月24日(木)21時45分

とすると、短期間でウクライナの戦意を喪失させる手段として、プーチン大統領の頭を「核使用」がよぎっても不思議ではない。その場合、クーン教授がいうように、実損より心理的ダメージを重視するなら、人が多くない場所をわざと選ぶこともあり得る。

ただウクライナを取られるよりマシ

第二に、今のロシアにとって、これ以上「悪名」を高めても、たいして実害はないことだ。

今のロシアはこれまでになく国際的な非難の的だ。3月2日に国連総会で採択された、ロシアに軍事活動の即時停止を求める決議に、193カ国中141カ国という圧倒的多数が賛成したことは、これを象徴する。

また、ロシア非難の国連決議に反対した中国でさえ、核使用の危機感が高まるにつれ、「'ロシアのように'自分の利益を守るため、核を脅しに使うことを、中国はしない」など、モスクワと微妙に距離を置く立場を外向けに発信するようになっている。

それでも平気なのは、恐らくプーチン政権が「力は正義なり(Might makes right)」という古い格言、日本風にいえば「勝てば官軍」の考え方に染まっているからだろう。

勝者の言い分が正義になる、という考え方の強さは、東西冷戦の事実上の勝者である西側の言い分がその後「世界の正義」になったことへの拒絶反応やコンプレックスの裏返しともいえる。

それらが強ければ強いほど、勝ちさえすれば一時的な悪名など恐るるに足らず、という思考に傾いても不思議ではない。

とすると、ロシアの国際的評価はすでに落ちるだけ落ちているので、そして「勝ちさえすれば」の考え方が強まっているので、タブー視されてきた核使用に踏み切ることにブレーキが効きにくくなっているとみてよい。

「でも、仮に人口密集地帯でなかったとしても、核兵器を使えば放射能で汚染されて、ウクライナを自分のものにしたいロシアだって困るじゃないか」という意見もあり得る。

しかし、その最優先事項が「ウクライナが西側に組み込まれることの阻止」だとすると、たとえウクライナの一部が不毛の地になっても、ロシアにとっては最悪の事態を避けることになる。

放射能で汚染してしまえば、今後ウクライナがNATOやEUに加盟しても、欧米もこれを持て余すことになる。これ以上の悪名を恐れないプーチン政権に「ただウクライナを欧米にくれてやるよりマシ」という発想が生まれれば、核兵器の引き金も軽くなりやすい。

核抑止のスキマ

そして最後に、ロシア政府には「核兵器を使用してもロシアが核攻撃されることはほぼない」という安心感があるとみてよい。

そもそも第二次世界大戦中の日本を除き、これまで戦争で核兵器が実際には用いられなかったのは、それをすれば自分も大きなダメージを負うという判断が働きやすかったからだ。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米シカゴ連銀総裁、12月利下げに「不安」 物価デー

ビジネス

米国株式市場=序盤の上げから急反落、テクノロジー株

ワールド

トランプ氏の首都への州兵派遣、米地裁が一時差し止め

ワールド

米がG20首脳会議参加の可能性と南ア大統領、ホワイ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 4
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    幻の古代都市「7つの峡谷の町」...草原の遺跡から見…
  • 7
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 8
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 9
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story