コラム

日本で子育てしにくい'3低'構造とは──「自己責任」の国際データ比較

2021年09月27日(月)20時25分
日本の子育て世帯

(写真はイメージです) RyanKing999-iStock


・日本では子育て世帯に対する税控除の割合、直接給付の額、保育所の入所率のいずれもが先進国のなかで低い水準にある。

・この3低構造の根底には「家族で何とかすべき」という考え方がある。

・家族に多くが委ねられる結果、日本の子育て世帯は国際的にみて生活が苦しくなりやすい。

教育学者・末冨芳氏の「子育て罰」という言葉は、日本の政治、社会、企業が子育てに熱心であるどころが、むしろそれに冷たいことを浮き彫りにした。政治学でもこの20年間、育児・保育を含む社会保障の分析が発展しているが、さまざまなデータからは、やはり日本の子育てしにくい構造が浮かび上がってくる。

子育てしにくい構造

大詰めを迎えた自民党総裁選挙では、菅政権が創設を打ち出した「子ども庁」や、子どもを含む家族を支援する予算増加も議論されている。

子育て支援というと、とかく低所得世帯への給付金や児童手当の増加といった直接給付が注目されやすい。しかし、こうしたバラマキは「焼け石に水」になりかねない。日本では子育てしにくさが構造化しているからだ。

以下では、これを各国とのデータ比較を踏まえて、3点に絞ってみていこう。

税控除の低さ

その第一は、税制面での優遇措置の低さだ。子育て世帯は所得税の控除によって単身者より優遇されているが、その水準は日本では決して高くない。

図1は労働所得に対する課税(いわゆる「税のくさび」)の水準を、各国ごとに表したものだ。ここでは、「子ども2人/夫婦共稼ぎ/平均的収入の世帯」(A)と「子どもナシ/単身/平均的収入の世帯」(B)で比較している。

mutsuji20210927164301.png

(出所)OECDデータベース.

これでみると、日本の水準は先進国のほぼ平均的なラインにみえる。

しかし、ここで注目したいのはBマイナスA、つまり単身者に対する課税率と子育て世帯に対する課税率の差である。これは子育て中であることでどのくらい優遇されるかを示している。

mutsuji20210927164302.png

(出所)OECDデータベース.

これをまとめたものが図2で、日本のスコアは2ポイントほどにとどまり、平均を大きく下回る。ここから、子育て世帯は確かに税制面で優遇されているとはいえ、その水準は国際的にみてかなり低いことがわかる。

給付の水準も低い

第二に、直接給付の水準の低さだ。

さきほどの税控除をふり返ると、イギリスやノルウェーなども日本とほぼ同程度で、なかにはオーストラリアのように子育て世代と単身者に対する税率の差がほとんどない国さえある。これらの国は一見、日本より子育てに関心が薄いようにみえる。

しかし、その多くは児童手当などの直接給付が日本より手厚い。つまり、子育て世帯も単身者と同じように税金を払う一方、政府からの給付でこれを補える。

mutsuji20210927164303.png

(出所)OECDデータベース.

図3からは、イギリスやノルウェー、オーストラリアなどが、子ども向けの予算のGDPに占める割合だけでなく、直接給付額のGDPに占める割合でも、日本を大きく上回っていることがわかる。とりわけ直接給付の多いイギリスでは、子ども1人の場合、1週間あたり最大179ポンド(約27,000円)が支給される。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

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