一線を超えた香港デモ──「優秀な人材が潰されるシステム」はどこへ行く

香港の行政長官は中国政府によって任命される。一国二制度のもと、建前では独自の権限が与えられながらも、その権限は実質的には北京に徐々に浸食されてきた。そのため、先述したような生活問題もほとんど改善できなかった。

つまり、「将来が奪われている」という若者の不満は、その原因のほとんどが中国政府にあるとみてよい。

その中国政府は、軍事介入すら匂わせながら香港政府に厳しい取り締まりを求める一方、国際世論への配慮から「できるだけ死傷者を出さないように、しかも速やかに」という暗黙のプレッシャーもかけてきた。

これに対して、その出先機関の責任者である林鄭長官は、習近平国家主席に「中国による香港の扱いを改めてほしい」とはいえないまま、ただ混乱の収束に当たらざるを得ない。

そのうえ、林鄭長官としても、中国の軍事介入を受け入れることは、北京からのさらなる介入を許すことになるだけでなく、現在は静観している多くの年長市民の反感をも大きくするため、できれば避けたいところだろう。

だとすると、9月24日の会見で林鄭長官が「警察は極度の圧力に直面している」と発言したことは、「下」からだけでなく「上」からの圧力も指すとみた方がよいだろう。また、この会見で過去数カ月で死者が出ていないことを「注目に値する」と述べたことも、ただの言い逃れともいえない。

いずれにせよ、八方ふさがりのなか、香港市民の決定的な離反を避けるためには（死傷者もいとわない）中国式の厳罰主義もとれず、かといって林鄭長官にはデモ隊と実質的な交渉をする権限もない。

それは結果的にデモの長期化にもつながり、その状況がデモ隊だけでなく治安当局のフラストレーションも高めていたことは想像に難くない。だとすると、今回の発砲は、時間の問題だったともいえる。

優秀なエリートの忠誠心

林鄭長官は優秀な公務員と評価されて、中国政府によって香港の最高責任者に任命された。しかし、本来は共産党体制とかけ離れた経歴をもっている。

1957年生まれの林鄭氏は、カトリック系高校に学び、イギリス統治下のリベラルな気風のもとで育った。その後、香港大学に学びながら学生運動にも参加。民主派の政治家とも近く、ケンブリッジ大学に進んだ後、1980年に香港市庁に入庁した。