コラム

揺れる米独関係

2017年06月02日(金)14時50分
揺れる米独関係

Tony Gentile-REUTERS

<サミットでのトランプ大統領の配慮の無い言動は、長い時間をかけて醸成されてきた米独の信頼関係を傷つけた。ドイツ外交は変化するのか>

サミットが残したトランプ大統領の悪印象

G7サミット終了後、ドイツに戻ったメルケル首相はキリスト教社会同盟(CSU)の集会で「ドイツが他国に頼れることが出来た時代はある程度終わった("Die Zeiten, in denen wir uns auf andere völlig verlassen konnten, die sind ein Stück vorbei.")」と述べた。

この発言中の「他国」がアメリカを意味していることは文脈上明らかである。メルケル首相はこの集会前の数日間、トランプ米大統領と共にNATOサミット、G7サミットをはじめとする多くの会議に出席している。またトランプ大統領は他のEU首脳との会談でドイツの対米貿易黒字や防衛費の対GDP比での支出の少なさに不満をあらわにしていた。メルケル首相は3月の訪米時にある程度関係が安定し、深く理解し合える関係は築けないとしても、NATOや対独貿易赤字に対して大統領選挙戦中に示したような極端な認識は修正されたと考えていただけに、トランプ大統領の配慮の無い発言、自由貿易や地球環境問題への無理解を示す一連の発言への落胆は大きかった。その結果、一連の会議外交を済ませた後の感想として、もうドイツは昔のようにアメリカを頼りにすることは難しくなってしまったという主旨の発言をしたのであった。

この発言は、ミュンヘン市内の地元の祭りにあわせて開催された政党集会の場のものであって、ビール片手に集まった普通の人々に語りかけるわかりやすさが重要であったことを差し引いても、ドイツの政治家としてはかなり大胆なものであったといえよう。

演説の機会を作ったCSUはメルケル首相が党首をつとめるキリスト教民主同盟(CDU)の姉妹政党であり、バイエルン州のみに組織を持つ。CDUよりも保守的であり、難民危機の際にCSUの指導者たちはメルケル首相の寛容な政策に対して非常に厳しい批判を繰り返していた。しかし難民危機もほぼ収束し、メルケル首相が9月24日の連邦議会選挙で首相としての再選を目指すようになると、次第に結束して支持を表明するようになってきた。

ドイツ外交の原則は不変か?

冒頭の発言は、次第にメルケル人気が復活し、再選が確実視される中での選挙向け、国内向けの演説であった。では、アメリカの変化と共にドイツ外交も変容していくのであろうか。

戦後ドイツの外交政策の柱の一つは、アメリカを中心とした大西洋主義であり、もう一つの柱がフランスとの和解を軸にしたヨーロッパ統合であった。大西洋主義のもと、自由貿易システムの中で経済的な豊かさと社会の安定を取り戻し、北大西洋条約機構(NATO)によるソ連・東側陣営からの安全を確保できたことが今日のドイツの繁栄の基礎となっている。ベルリン封鎖時の西ベルリンに対する支援やベルリンの壁の前でのケネディー大統領やレーガン大統領の演説、ベルリンの壁崩壊後のブッシュ大統領をはじめとするドイツ統一へ向けた支援は、アメリカの寛大さと西ドイツに対する信頼感を象徴する出来事であった。

トランプ大統領の配慮の無い言動は、長い時間をかけて醸成されてきた米独の信頼関係を傷つけるものである。メルケル首相のみならず、連立政権を構成する社会民主党(SPD)の指導者たちもトランプ大統領に対して辛辣な発言を繰り返している。

プロフィール

森井裕一

東京大学大学院総合文化研究科教授。群馬県生まれ。琉球大学講師、筑波大学講師などを経て2000年に東京大学大学院総合文化研究科助教授、2007年准教授。2015年から教授。専門はドイツ政治、EUの政治、国際政治学。主著に、『現代ドイツの外交と政治』(信山社、2008年)、『ドイツの歴史を知るための50章』(編著、明石書店、2016年)『ヨーロッパの政治経済・入門』(編著、有斐閣、2012年)『地域統合とグローバル秩序-ヨーロッパと日本・アジア』(編著、信山社、2010年)など。

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