ハンブルクG20サミットは失敗だったのか

ハンブルクG20サミットのオフィシャルディナー　Kay Nietfeld-REUTERS

＜トランプ大統領の行動とハンブルクの街を破壊する暴徒の姿が注目されたG20サミット。2019年の議長国となることが決まった日本は、このG20から何を教訓とすれば良いのか＞

7月7日から8日にかけてドイツ北部最大の港湾都市ハンブルクで開催されたG20サミットは、トランプ米大統領が初めて参加しプーチン露大統領と会談する機会ともなったことから注目を集めた。議長国ドイツのメルケル首相はG20首脳会議を成功させるべく時間をかけて準備をしてきたが、結果は満足のいくものではなかった。結局世界に向けて報道されたのはトランプ大統領の行動とハンブルクの街を破壊する暴徒の姿ばかりだったかもしれない。

今回の首脳会議では日本が2019年のG20議長国となることが決まったが、このG20から日本は何を教訓とすれば良いのであろうか。

大都市ハンブルクの警備と暴徒

G20はG7に比べれば参加国数がはるかに多く、参加者やメディア、NGOなどの収容能力を考えると、大都市圏のどこかで開催しなければならなかったというのがドイツ政府の考え方であった。ハンブルクは人口約180万の都市であるが、同時にドイツという連邦国家を構成する16の連邦州の一つでもある。貿易港によって栄えているドイツの中でも豊かな都市都を開催地としたことは、保護主義に反対するドイツのメッセージとしても理解できる。

ハンブルク州の首相（市長）は第1期メルケル政権（2005〜2009年）で労働・社会相を務めたオーラフ・ショルツであるが、ショルツは2011年にハンブルク市長となって以来、高い評価を受けており、社会民主党（SPD）の副党首の一人として、国政についても発言する機会が多かった。2017年の連邦議会選挙に向けたSPDの首相候補としても一時取りざたされていた。

G20首脳会議の開催にあたっては当初から大規模な抗議デモや集会が予定されていたが、首脳会議が開催される見本市会場など街の周辺は大規模に立ち入りが規制され、当局としても治安の維持には配慮していたが、実際には規制区域の外側で大規模な暴動とも言える事態が生じた。デモの際にはドイツでは禁止されている覆面をかぶった極左の暴徒が商店を略奪したり、駐車してある車に火を付けて回ったりするなどしたのである。警察も消防もすぐには十分な対応ができず、市民はハンブルクの街が無法地帯となったかのような恐怖心を感じることとなった。

ハンブルクの町中には極左集団の拠点となっていた施設が以前よりあり、国外からも暴徒となった集団が集結したことから、より万全な対応を取っておくべきであったとの批判もあったが、ドイツ全土から集められた警察は、多くのけが人を出しながらも対応にあたった。暴動は論外であっても、G20における秩序あるデモや反対集会が真っ向から否定されていたわけではない。またG20準備の過程でドイツ政府は市民社会との対話を重視する姿勢も示し、そのような機会も設けていた。大都市の中心部で開催される大規模な首脳会議の警備にあたり都市の機能や市民の安全をどのように暴徒から守るかということに関して、今回のG20は大きな課題を残したと言えよう。

メルケル首相が党首を務めるキリスト教民主同盟（CDU）のハンブルク州議会議員からはショルツ市長の対応を批判し辞任を求める声もあがった。しかしメルケル首相はじめ連邦レベルのCDUの政治家たちはSPDのショルツ市長を批判することなく、G20警備は政府全体の責任であるとしてショルツを擁護している。