コラム

ハンブルクG20サミットは失敗だったのか

2017年07月26日(水)17時00分

グローバルな課題への対応とG20

G20首脳会議では、これに先立つイタリア・タオルミーナでのG7首脳会議においてトランプ大統領が地球温暖化防止のためのパリ協定離脱の姿勢を変えず、一致団結した姿勢を示すことができなかったことから、当初より難しい会議となることが予想されていた。議長となるメルケル首相も、会議が難しいものとなることを隠そうともせず、それにもかかわらずG20が首脳宣言として成果を示せるよう最大限の努力をすることを繰り返し強調していた。

ドイツにとってG20のような多角外交の場は、特に重要で特別な意味を持っており、その議長国としての役割の重要性は強く認識されている。国連のような多角的な国際機関の尊重とG20のような国際制度の重視は、第二次世界大戦後のドイツ外交の柱と言って良い。単独主義に走らず、正統性を持つ制度の中で協調行動をすることはドイツ外交の大前提であり、それはドイツがEUの中でもとりわけ大きな存在となった今日でも変わっていないのである。

G7サミットから戻ったメルケル首相が「ドイツが他国に頼れることが出来た時代はある程度終わった」と発言したことが注目されたが(参照:「揺れる米独関係」)、アメリカとの関係が難しくなっていればこそ、多角的な制度や協力の枠組でアメリカが欠けた部分を補わなければならず、そのためにドイツは力を尽くさなければならないと考えるのである。アメリカのかわりにドイツが世界の指導的な立場に立つというようなことを考えている主要な政治家はいないし、ドイツにそのような力があるとも考えていない。だからこそEUの結束を重視する発言を繰り返し、EUを重視するマクロン仏大統領の登場を歓迎するのである。

G20は最終的に「強固で、持続可能で、均衡ある、かつ、包摂的な成長を前進させることは,引き続き我々の最優先課題である」と宣言し「持続可能な開発及び安定性の基礎として,テロ、避難、貧困、飢餓及び健康への脅威、雇用創出、気候変動、エネルギー安全保障並びにジェンダー間の不平等を含む不平等を含めた国際社会の共通の課題に対処する決意」を表明した(G2ハンブルク首脳宣言「相互に連結された世界の形成」、訳は外務省仮訳 )。しかし、気候変動・地球温暖化についてアメリカ・トランプ大統領の立場は変わらず、アメリカのパリ協定離脱の決定に留意しつつも、パリ協定は不可逆的と立場の違いが明確になった。

G20で気候変動を扱ったセッションからトランプ大統領が退席し、プーチン大統領との米露会談に時間を費やしたことは、今回のG20の難しさを象徴する出来事であった。

結局、さまざまなグローバルな課題については一応の首脳宣言文書がまとめられた。G20は単なる2日間の首脳会議の場ではなく、首脳会議にいたる官僚の準備と大臣会合のまとめを経て一歩一歩関係国間で調整を進める枠組である。その成果を集約し、大臣レベルではまとめられない問題を大所高所から指導者が議論して方向性を出すのが首脳会議の主旨である。しかし、第二次世界大戦後一貫して世界の政治経済の中心にあったアメリカの指導者が、これまで積み上げられてきた合意を否定してしまうという事態は、極めて深刻な事態であり、経済のレベルや国家運営のあり方も大きく異なる諸国が参加する難しい場における合意形成をさらに難しく、分野によっては不可能にしてしまっているのである。

しかしそれでも、G20のような多様な国々の指導者が一堂に会する場の存在は、グローバル化に反対する人々からの批判はあろうとも、国際社会にとっては十分に意義がある。世界の人口の3分の2、経済力の5分の4を占める19カ国とEUが、首脳会議にいたる過程で世界経済、貿易の分野のみならず、気候変動や保健衛生、開発など多様な課題の政策調整の協議の枠組を持っていて、国際機関を補完する制度となっていることの意義には留意しておく必要があろう。

プロフィール

森井裕一

東京大学大学院総合文化研究科教授。群馬県生まれ。琉球大学講師、筑波大学講師などを経て2000年に東京大学大学院総合文化研究科助教授、2007年准教授。2015年から教授。専門はドイツ政治、EUの政治、国際政治学。主著に、『現代ドイツの外交と政治』(信山社、2008年)、『ドイツの歴史を知るための50章』(編著、明石書店、2016年)『ヨーロッパの政治経済・入門』(編著、有斐閣、2012年)『地域統合とグローバル秩序-ヨーロッパと日本・アジア』(編著、信山社、2010年)など。

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