地方都市ほどMaaSが必要な理由とは？ 4つの事例に見る社会実装の意義

新潟交通の事例：データの駆使で移動の総量を上げる

新潟交通は、本州の日本海側唯一の政令指定都市である新潟市全域でバスを運行する会社だ。近年では市とともに輸送効率の改善や混雑解消のためのバス路線の再編成、交通結節点の整備など新バスシステム「BRT（Bus Rapid Transit）」の導入を進め、生じた余力で郊外へ投資する思い切ったチャレンジを行ったことでも注目されている。

次に画策しているチャレンジは、バス以外の徒歩・自転車・二輪車・鉄道・自動車との連携で全体の移動の総量を上げることだ。人口減少やデジタル環境の普及で移動の総量が減少して各事業者が利用者を取り合っているが、そんなことをしている局面ではないという危機感が強くなってきたためだ。経営維持への将来不安を腹を割って共有し、「各移動手段の特徴を生かすには？」、「本当にバスがいいのか、タクシーがいいのか、それとも新しいサービスをつくる必要があるのか」といった課題を協議しようとしている。

そして新潟交通、エヌシーイー、新潟市は連携し、人々の移動データをまちづくりの企画立案や計画・実施・検証・改善につなげる取り組みを進めている。

2020年度には、クーポン使用履歴やGPS移動軌跡が追跡可能な「りゅーとなびアプリ」と交通系ICカード「りゅーと」（約24万人）からのデータ取得を実施。まちなかの滞在時間、来訪頻度、利用者数を計測して施策に反映させたり、まちなか来訪者の周遊行動を把握・分析して周遊を活性化させる施策に生かしたり、新しい移動サービスの検討にもつながってきている。

高松市：データのエビデンスをもとに官民タッグで公共交通を再構築

香川県の県庁所在地である高松市はコンパクトで競争力ある地域づくり、「スマートシティ・スーパーシティ」と連携させた移動に関する共通プラットフォームをつくることを提案し、そこから得られるデータを用いて地域の移動を再構築することを目指している。

高松市を走る「ことでんグループ」は2001年に経営破綻した。その後、新しく生まれ変わったことでんグループは役所と連携し合いながら、経営の立て直しと地域の持続可能な公共交通の立て直しに取り組むようになった。2005年には地域カード「IruCa（イルカ）」を導入した。

さらに近年では、香川県全域のパーソントリップのビックデータ、事業者から提供される交通系ICカードのデータなどのエビデンスを用いて、需要予測を行ったり、経済モデルをブラッシュアップしたり、鉄道やバス事業者とともに将来の街のビジョンを共有しながら、公共交通のサービスレベルを上げる方法を検討してきた。

これからの高松市のスマートシティ構想を進める上で構築するデータ連携基盤では、統一の決済ツールで異なる移動サービスの横串を刺しながら、ことでん（高松琴平電気鉄道）、ことでんバス、JRの路線図や時刻表、タクシー、市や民間が運営する自転車シェアのポート情報、自動車の駐車場情報をオープンデータとして共通プラットフォームに集める。こうすることにより、各社は自社の利用者の利用状況のみならず、地域全体の移動情報のフィードバックを受けながら、サービスを改善でことが可能となる。この共通プラットフォームは将来的に半官半民で運営することも可能だという。

役所と交通事業者の関係は、地域によって異なる。民間の交通事業者が参画するメリットを提示しながら、どのような関係がその地域ではベストなのか、連携のストーリーが非常に重要になる。それは一夜にしてはならず、時間をかけて育てていく必要があると高松市は強調する。