物価は再び安定、現在のインフレ率は需給反映せず＝ＦＲＢミラン理事

写真は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のミラン理事。米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）のフロアで１１月撮影。REUTERS/Brendan McDermid/File Photo

Howard Schneider

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のミラン理事は１５日、ＦＲＢの２％目標を上回る現行のインフレ率は、根本的な需給動向を反映していないとの認識を示した。「物価は再び安定している」とし、実際の物価上昇率は目標に近い水準で推移しているとした。

ミラン氏はコロンビア大学での講演資料で、住宅関連のインフレ要因は賃料上昇の継続的な伸び鈍化を反映していないと主張。「測定された過剰なインフレは、現在の需給動向を反映していない。住宅インフレは、現在ではなく、２─４年前に発生した需給不均衡を示唆している」とし、「金融政策のタイムラグを考慮すると、２０２２年ではなく２７年を見据えた政策を策定する必要がある」と述べた。

また、これらの要因を除けば、「基調的なインフレ率は２．３％を下回り、ＦＲＢの目標の誤差の範囲内にある」と指摘。「不必要に引き締め的な政策を維持すれば、雇用喪失につながるだろう」と述べた。

一方ミラン氏は、現在の財（モノ）のインフレ上昇を引き起こしている要因が何か分からないとし、インフレがコロナ禍前よりも高い水準で「定着しつつある」ほか、米国世帯は依然として、足元のインフレに当然ながら苦しんでいるとの懸念も示唆。

同時に、「物価は高い水準ではあるものの再び安定しており、政策にこれを反映させるべきだ」との見方を改めて示した。

同理事はまた、ＦＲＢによる過去の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の購入で、住宅市場に多額の資金が流入し、住宅価格の高騰につながった可能性が高いとの見方を示唆。「ＦＲＢが行った選択と、米国民が直面している住宅購入能力を巡る問題との間に関係があることは間違いない」と述べた。

またミラン氏はその後、ＣＮＢＣの番組で、金融市場が関心があるのはＦＲＢの政策の結果であり、当局者が政策判断を行う際の意図や大統領との関係ではないと指摘。

「最も重要なのは政策を正しく行うことであり、政策が正しく実行され、経済が好調であれば、金融市場はそれを反映するだろう。『この人物があの人の側近か』『善意か悪意か』といった問題ではない」と述べた。

ＣＮＢＣは、次期ＦＲＢ議長の最有力候補とされる米ホワイトハウス国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長がトランプ大統領と近すぎるとの懸念から、議長指名に対する反対意見が出ていると報じていた。