【トランプ関税はまだ序章】新関税で得する国・損する国／関税還付でインフレ加速か／違憲判決、日本の戦略は？

ドナルド・トランプ米大統領（2月24日、ワシントンDC）　USA TODAY Network via Reuters Connect

＜アメリカ連邦最高裁は2月20日、相互関税など一連の関税を課す権限がトランプ大統領にはないとする判決を下しました。この判決はトランプ政権をどこへ向かわせるのか。経済・金融市場への影響、得する国と損する国、日本はどう備えるべきなのかについて──。経済評論家の加谷珪一さんに聞きました＞

■出演
▼加谷珪一
経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCEメディアハウス）など著書多数。近著に『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来 物価高、低賃金に打ち勝つ秘策』（幻冬舎）

▼長岡義博
ニューズウィーク日本版編集長。1969年石川県生まれ。91年、大阪外国語大学（現大阪大学外国語学部）外国語学部中国語学科卒業。同年、毎日新聞入社（大阪本社配属）。事件・行政・選挙を担当し、95年に神戸支局で阪神・淡路大震災を取材。02～03年、中国人民大学（北京）国際関係学部に留学。06年からニューズウィーク日本版勤務。2017年7月より現職。

編集：儀保俊弥
収録日：2026年2月26日