横浜市長選で「秒殺」された菅首相が描く総裁選・総選挙シナリオ

「コロナ対策批判」という錦の御旗

しかし、今回の出口調査では「横浜におけるIR誘致問題」と同じく「コロナ対策」を重視する有権者の割合が高かったことが分かっている。コロナ対策への不満は横浜に限らず全国的に広く共有されている有権者の心情である。参院長野選挙区補欠選挙で明らかになったように、野党共闘といっても立憲民主党、共産党と国民民主党や連合の間では詳細を詰めれば政策の違いが浮き彫りになる構造的弱点がある。それが「コロナ対策批判」の錦の御旗の下で曖昧化され、政権批判票の統一的な受け皿となり得たとすれば、今回の選挙結果が今後に与える影響は甚大であると言えよう。

菅政権の支持率は、23日に公表された産経・FNNの世論調査でも32.1％という数値であり、概ね「危険水域」とされる3割切りの水準まで落ち込みつつある。今回の横浜市長選挙敗北がその菅政権に与えるダメージは大きい。8月20日付け当コラム「衆院選の勝敗と菅首相の去就を左右する秋の政局「3つのシナリオ」」で指摘した「早期解散」のシナリオA（パラ閉会、緊急事態宣言解除後に解散総選挙を実施、総裁選はその後）を現実的に選択することは相当に厳しくなった。

他方で、自民党総裁選を解散総選挙に先行して実施するとしても（シナリオB）、これまでに安倍晋三前首相と二階俊博幹事長が「菅再選」支持を表明しており、麻生太郎副首相や竹下派などの支持がこれに加われば、現時点の情勢としては、菅首相の優位は揺るがない。しかし、今回の横浜市長選挙で浮き彫りになった「コロナ対策批判」の声、特に無党派に溜まっている政権批判の声にどう応えるかは別の問題だ。総選挙をできる限り後ろ倒しにする方策（シナリオC）を取ったとしても、対応する準備時間は与党だけでなく野党にも与えられる。菅首相は極めて難しい判断を迫られることになろう。