コラム

横浜市長選で「秒殺」された菅首相が描く総裁選・総選挙シナリオ

2021年08月23日(月)19時44分

「コロナ対策批判」という錦の御旗

しかし、今回の出口調査では「横浜におけるIR誘致問題」と同じく「コロナ対策」を重視する有権者の割合が高かったことが分かっている。コロナ対策への不満は横浜に限らず全国的に広く共有されている有権者の心情である。参院長野選挙区補欠選挙で明らかになったように、野党共闘といっても立憲民主党、共産党と国民民主党や連合の間では詳細を詰めれば政策の違いが浮き彫りになる構造的弱点がある。それが「コロナ対策批判」の錦の御旗の下で曖昧化され、政権批判票の統一的な受け皿となり得たとすれば、今回の選挙結果が今後に与える影響は甚大であると言えよう。

菅政権の支持率は、23日に公表された産経・FNNの世論調査でも32.1%という数値であり、概ね「危険水域」とされる3割切りの水準まで落ち込みつつある。今回の横浜市長選挙敗北がその菅政権に与えるダメージは大きい。8月20日付け当コラム「衆院選の勝敗と菅首相の去就を左右する秋の政局「3つのシナリオ」」で指摘した「早期解散」のシナリオA(パラ閉会、緊急事態宣言解除後に解散総選挙を実施、総裁選はその後)を現実的に選択することは相当に厳しくなった。

他方で、自民党総裁選を解散総選挙に先行して実施するとしても(シナリオB)、これまでに安倍晋三前首相と二階俊博幹事長が「菅再選」支持を表明しており、麻生太郎副首相や竹下派などの支持がこれに加われば、現時点の情勢としては、菅首相の優位は揺るがない。しかし、今回の横浜市長選挙で浮き彫りになった「コロナ対策批判」の声、特に無党派に溜まっている政権批判の声にどう応えるかは別の問題だ。総選挙をできる限り後ろ倒しにする方策(シナリオC)を取ったとしても、対応する準備時間は与党だけでなく野党にも与えられる。菅首相は極めて難しい判断を迫られることになろう。

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号(2月3日発売)は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

北島 純

社会構想⼤学院⼤学教授
東京⼤学法学部卒業、九州大学大学院法務学府修了。駐日デンマーク大使館上席戦略担当官を経て、現在、経済社会システム総合研究所(IESS)客員研究主幹及び経営倫理実践研究センター(BERC)主任研究員を兼務。専門は政治過程論、コンプライアンス、情報戦略。最近の論考に「伝統文化の「盗用」と文化デューデリジェンス ―広告をはじめとする表現活動において「文化の盗用」非難が惹起される蓋然性を事前精査する基準定立の試み―」(社会構想研究第4巻1号、2022)等がある。
Twitter: @kitajimajun

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請件数は2.2万件増の23.1万件

ビジネス

ECB理事会後のラガルド総裁発言要旨

ビジネス

ECBが金利据え置き、5会合連続 不透明な地政学情

ワールド

ビットコイン下げ止まらず7万ドル割れ、24年11月
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 4
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 10
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story