「石破首相」を生んだ自民党総裁選のダイナミズムと、「小泉失速」を招いた稚拙な広報戦略

広報戦略の差も石破新総裁を生んだ一因　Hiro KomaeーPoolーREUTERS

＜派閥の再編期の只中にある自民党の総裁選挙で、派閥単位の票読みが通用しないのは予想通りだったが、これほどのダイナミズムは想定外だった。そして、その勝負を分けた要因の一つは陣営の広報力だった＞

9月27日の自民党総裁選で石破茂元幹事長が勝利した。選挙戦で可能な限り幅広い支持を得るべく、積極的かつ具体的というより、あえて総論的かつ抽象的な政策の主張にとどめるという、いわば「専守防衛」に徹した選挙戦略が奏功したと言え、さすが安全保障のプロたるところを見せつけた形だ。

それにしてもこれほど注目された総裁選は久しぶりであろう。9人の候補者が乱立し、党本部あるいは記者クラブ主催の討論会の様子はメディアによって詳細に報じられた。「刷新感」、「疑似政権交代感」が国民の間にひろく共有されたかはともかく、自民党としてのメディアジャックは狙い通りになったと言える。

1回目の投票では、石破候補の154票（議員票46票＋地方票108票）に対して、高市早苗経済安保相が議員票72票＋地方票109票あわせて181票もの票を獲得、選挙戦の後半から顕著だった驚異的な「勢い」を見せつけた。このまま決選投票でも勝利し、（本人はことさらに強調してこなかったが）憲政史上「初の女性首相」が誕生するかとも思わせた。

しかし決選投票では、高市候補の194票（議員票173票＋地方票21票）に対して、石破候補が議員票189票＋地方票26票の215票を獲得、逆転勝利で新総裁の座を掴んだのだ。

自民党内で唯一従来からの派閥（志公会）を率いる麻生太郎副総裁は前日、高市支持を派閥の一部議員に指示したと報じられた。その真偽の程は明らかではないが、そうした報道を受けて「高市総裁実現」がいっそうの現実味を帯びて共有されるようになり、その「反作用」が、土壇場での議員の投票行動に一定の影響を与えたとも考えられる。

小泉進次郎元環境相は、1回目投票で議員票の最多となる75票を得たものの地方票が61票にとどまり（計136票）、決選投票に残ることが出来なかった。行き場を失った小泉支持の議員票が決選投票で石破候補に投じられるとともに、経済政策等の継承で石破候補に期する反面、外交政策等で高市候補に懸念を抱いていたとされる岸田文雄首相が「高市以外」を指示し、決選投票で一定程度の旧宏池会票が石破候補に投ぜられたことが大きいだろう。

「派閥の再編期」の只中にある自民党で、従来からの派閥単位の票読みが通用しないのは予想通りだが、これほどのダイナミズムが総裁選を動かしたのは想定を超えると言える。その分析はこれからの日本政治を読み解く上で重要な作業になるが、ここでは「広報」がいかに作用したかに注目したい。