コラム

「石破首相」を生んだ自民党総裁選のダイナミズムと、「小泉失速」を招いた稚拙な広報戦略

2024年09月28日(土)18時26分

「エプロンを脱いで髪の毛が乱れたものは使用NG」の愚

菅義偉元首相や武田良太元総務相らに支持され、一時は本命視された小泉進次郎元環境相だが、1回目の投票で思ったよりも地方票(党員票)が伸びず、3位に終わった。石破候補や高市候補はこれまで地方での地道な集会参加や講演を積み重ねてきたが、小泉候補も青年局長時代や選挙ごとの応援演説を通じて、幅広い地方人脈を構築してきたことを思えば、意外な結果だ

党員票が不調だった背景には、「選択式夫婦別姓」や「解雇規制の緩和」等の政策を積極的かつ具体的に主張したことがあろう。第二次安倍晋三政権を支えた保守層(岩盤支持層)あるいは新自由主義的政策に反対する層を刺激する政策を唱えた割に、その反発を慰撫し包摂するようなメッセージは聞こえてこなかった。

出馬会見において「知的レベル」云々を揶揄するかのようなジャーナリストの質問に「チームの総合力が大切」と切り返したのは見事だったが、その後の討論会や記者会見での質疑応答は、「首相としての資質」に対する不安視を増大させるものが多かったと言われる。例えば金沢での討論会では、「大学生の奨学金返済を巡って結婚や子育てに不安の声があがっている」という質問に対して「大学に行くのが全てではない」と回答したことも、論点がずれているという批判を浴びた。

しかし、聞かれた質問に真正面から答えることだけが全てではない。様々な利害対立を調整しながら政策を前に推し進める政治家にとって、質問に正面からは答えず、あえて迂回路をとって、上手くかわすことも時に必要となる。

今回の奨学金返済の場合、親の経済力格差の是正や返済免除の必要性等を指摘した上で、「とはいっても、大学に行くことだけが全てではない」と返していたら反発を浴びず、むしろ視野の広さが共感を生んだ可能性もあっただろうが、そうした説明やロジックはなかった。その場合でも、質問に正面から答えなかったことが直ちにダメという訳ではない。「論点のずれた回答をした」、「質問をはぐらかした」とされるか、あるいは「(言葉足らずだったけれど)若者には多様な進路が考えられることを示唆した」とされるかは実は紙一重で、それは詰まるところメディアによってどう伝えられるかによる。

そのメディアの報道姿勢を左右するのが、選挙陣営の広報力だ。政治報道に携わるのは普段であれば大手メディアの政治部記者が中心だが、総裁選では幅広いメディア関係者が取材をする。多様なジャーナリストとの間に、なるべく良好な関係を結んで自らの候補者を報じてもらう機会を増やすには、「広報力」が必要となる。それが十分に発揮されないと、メディアの報道は得てして辛口傾向になり、ちょっとしたことでもマイナスのイメージが形成され続けるスパイラルが始まってしまう。

小泉陣営は9月14日に「カレーをふるまう小泉候補」の絵をメディアに撮らせたが、「エプロンを脱いで髪の毛が乱れたものは使用NG」とした。この広報対応がいかに現場にいたジャーナリストを呆れさせたかは語り草になっている。これに対して石破陣営は「神社での出馬表明」、「柴又の寅さん」、「上野アメ横で菓子爆買」という、視聴者・読者が面白がる格好のネタを提供した。広報力という点では、両者の差は明らかだろう。

もちろん広報力だけが全てを決める訳ではない。しかし、些細に見えて、細部が全体の趨勢を左右するような影響を及ぼすこともたまにはある、ということだろう。

ニューズウィーク日本版 ISSUES 2026
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月30日/2026年1月6号(12月23日発売)は「ISSUES 2026」特集。トランプの黄昏/中国AIに限界/米なきアジア安全保障/核使用の現実味/米ドルの賞味期限/WHO’S NEXT…2026年の世界を読む恒例の人気特集です

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

北島 純

社会構想⼤学院⼤学教授
東京⼤学法学部卒業、九州大学大学院法務学府修了。駐日デンマーク大使館上席戦略担当官を経て、現在、経済社会システム総合研究所(IESS)客員研究主幹及び経営倫理実践研究センター(BERC)主任研究員を兼務。専門は政治過程論、コンプライアンス、情報戦略。最近の論考に「伝統文化の「盗用」と文化デューデリジェンス ―広告をはじめとする表現活動において「文化の盗用」非難が惹起される蓋然性を事前精査する基準定立の試み―」(社会構想研究第4巻1号、2022)等がある。
Twitter: @kitajimajun

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=円が軟化、介入警戒続く

ビジネス

米国株式市場=横ばい、AI・貴金属関連が高い

ワールド

米航空会社、北東部の暴風雪警報で1000便超欠航

ワールド

ゼレンスキー氏は「私が承認するまで何もできない」=
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 8
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 9
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 10
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story