「少数派」石破政権はこれから、3つの難題に直面する

石破首相は難局を打開できるか　Kim Kyung-HoonーREUTERS

＜国民民主との連携、政治とカネ、トランプ......窮地の首相の次の一手は?＞

第2次石破茂政権が発足した。総選挙での敗北を受けた少数与党政権だ。保守系無所属議員ら6人を自民会派に招き入れたが、それでも自公政権が衆議院で持つ議席数は221。過半数に12議席足りない。石破首相はいかにすれば少数与党政権を維持できるだろうか。今後、3つの局面が問題となるだろう。

まずは当面の国会運営が焦点になる。11月28日に召集が予定されている臨時国会では、補正予算の成立と税制改正、新年度予算案の編成、政治資金規正法の再改正などが議論される。「年収103万円の壁」の見直しなどを求める国民民主党との協議で、自公政権が国民民主党側の主張を丸のみすればするほど予算案否決のリスクは低下する。

しかし所得税基礎控除額の引き上げ、消費減税、ガソリン暫定税率の廃止といった国民民主党側の減税要求は税収減への深刻な懸念をもたらす。自民党内部で「インナー」と呼ばれる党税制調査会の非公式幹部会合で調整し、財務省にのませる従来型の妥結プロセスが、新しい政策決定メカニズムである自公国「部分連合」の協議会で同じように円滑に機能する保証はない。石破首相の党内基盤は脆弱で、予算委員会の委員長ポストは立憲民主党が握っている。

今後の日本政治について、多党並存下で国会審議が熟議化すると楽観視する向きもあるが、カオスが待っているだけの可能性もある。党内外で石破政権弱体化を望む勢力にあらがいつつ少数与党政権を存続させることは容易ではない。むしろ存続させようとすればするほど部分連合を組む国民民主党への依存は高まる。

連立政権維持の難しさ

しかし、野党は野党だ。自公政権への全面協力は支持離れにつながる。協議が煮詰まる局面で国民民主党が部分連合から手を引く事態になれば、その離脱は政権崩壊の引き金になり得る。1994年の細川護熙首相退陣後、非自民連立政権から社会党が離脱して発足した羽田孜内閣は当初から少数与党政権だったが、細川退陣の混乱で成立が遅れていた予算案を成立させるや否や、野党だった自民党が内閣不信任案を提出し、総辞職に追い込まれた。64日間の短命政権だった。

部分連合の代わりに、拘束力を強めるべく自公国連立政権の樹立に踏み切る策もある。しかし、連立政権を維持するのは成立させるよりも難しい。少数与党ではないが鳩山由紀夫・民主党政権が2010年に退陣に追い込まれた要因の1つは、米軍普天間基地の辺野古移設に異を唱えた福島瑞穂消費者相が罷免され、連立政権から社民党が離脱したことで鳩山首相の心が折れたことだった。