コラム

石破ビジョンで日本経済はどうなる?

2018年09月04日(火)12時45分
石破ビジョンで日本経済はどうなる?

石破氏の説明は教科書的にほぼ100点満点の内容だが… Yuya Shino-REUTERS

<日本経済の現状についてほぼ完璧に把握しているといってよい石破氏でさえ、それに対する明確な処方箋は示せないという事実>

9月20日に投開票が行われる自民党の総裁選は、安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなった。安倍氏はこれまでの実績を全面的にアピールする一方、石破氏は「いつまでもカンフル剤に頼ることなく、処方箋を考えることが必要」として、アベノミクスとは異なる路線を主張している。

選挙戦は当初から安倍氏が有利とされているが、仮に石破氏が首相となった場合、経済はどのように推移するのだろうか。石破氏が掲げる政策から予想してみた。

石破氏のアベノミクスに対する理解は100点満点

石破氏は総裁選への出馬にあたって、自らの政策である「石破ビジョン」を提唱したほか、7月に「政策至上主義」という著書も出版しており、これらが石破氏の政策の中核となっている。

全体を通じて、石破氏の誠実な人柄がにじみ出ており、政治家としての信念もよく理解できる内容であった。また日本経済の現状に対する石破氏の分析は非常に明晰で、アベノミクスという政策についても、ひょっとすると安倍氏自身よりもよく理解しているのではないかと思えるほど的確な説明を行っている。

石破氏は、アベノミクスについて「大胆な金融緩和と機動的な財政出動という、いわば短期的なカンフル剤によりデフレ脱却を実現し、さらに経済を温めることで時間を稼ぎ、その間に規制改革など経済構造改革を断行して潜在成長率を高め、中長期の成長エンジンに点火するというものです」と述べている。

このような言い方は首相候補の人物に対して失礼かもしれないが、石破氏の説明は教科書的にほぼ100点満点の内容といってよく、自他共に認める政策通であることをあらためて認識させるものであった。

また日本経済の現状についても、アベノミクスの円安によって輸出企業の業績は伸びたものの、実質的に売上高は伸びておらず、その結果として賃金も上がっていないと明瞭に分析。また、失業率が低下している最大の要因は、高齢者の増加と若年層人口の減少であると指摘している。

売上高が増加しない中で企業が利益を上げているのはコストを下げていることが原因であり、コスト削減は短期的には効果があるが、国民の所得が増えないので長期的にはマイナス要因になるという。

この説明についてもまったくその通りであり、付け加える点はない。石破氏は日本経済の現状について、ほぼ完璧に把握しているとみてよいだろう。

プロフィール

加谷珪一

評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『お金は「歴史」で儲けなさい』(朝日新聞出版)など著書多数。

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