コラム

石破ビジョンで日本経済はどうなる?

2018年09月04日(火)12時45分

石破氏の説明は教科書的にほぼ100点満点の内容だが… Yuya Shino-REUTERS

<日本経済の現状についてほぼ完璧に把握しているといってよい石破氏でさえ、それに対する明確な処方箋は示せないという事実>

9月20日に投開票が行われる自民党の総裁選は、安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなった。安倍氏はこれまでの実績を全面的にアピールする一方、石破氏は「いつまでもカンフル剤に頼ることなく、処方箋を考えることが必要」として、アベノミクスとは異なる路線を主張している。

選挙戦は当初から安倍氏が有利とされているが、仮に石破氏が首相となった場合、経済はどのように推移するのだろうか。石破氏が掲げる政策から予想してみた。

石破氏のアベノミクスに対する理解は100点満点

石破氏は総裁選への出馬にあたって、自らの政策である「石破ビジョン」を提唱したほか、7月に「政策至上主義」という著書も出版しており、これらが石破氏の政策の中核となっている。

全体を通じて、石破氏の誠実な人柄がにじみ出ており、政治家としての信念もよく理解できる内容であった。また日本経済の現状に対する石破氏の分析は非常に明晰で、アベノミクスという政策についても、ひょっとすると安倍氏自身よりもよく理解しているのではないかと思えるほど的確な説明を行っている。

石破氏は、アベノミクスについて「大胆な金融緩和と機動的な財政出動という、いわば短期的なカンフル剤によりデフレ脱却を実現し、さらに経済を温めることで時間を稼ぎ、その間に規制改革など経済構造改革を断行して潜在成長率を高め、中長期の成長エンジンに点火するというものです」と述べている。

このような言い方は首相候補の人物に対して失礼かもしれないが、石破氏の説明は教科書的にほぼ100点満点の内容といってよく、自他共に認める政策通であることをあらためて認識させるものであった。

また日本経済の現状についても、アベノミクスの円安によって輸出企業の業績は伸びたものの、実質的に売上高は伸びておらず、その結果として賃金も上がっていないと明瞭に分析。また、失業率が低下している最大の要因は、高齢者の増加と若年層人口の減少であると指摘している。

売上高が増加しない中で企業が利益を上げているのはコストを下げていることが原因であり、コスト削減は短期的には効果があるが、国民の所得が増えないので長期的にはマイナス要因になるという。

この説明についてもまったくその通りであり、付け加える点はない。石破氏は日本経済の現状について、ほぼ完璧に把握しているとみてよいだろう。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=小反発、ナスダック最高値 決算シーズ

ワールド

トランプ氏、ウクライナ兵器提供表明 50日以内の和

ワールド

ウへのパトリオットミサイル移転、数日・週間以内に決

ワールド

トランプ氏、ウクライナにパトリオット供与表明 対ロ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは?
  • 2
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 3
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別「年収ランキング」を発表
  • 4
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 7
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 10
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 5
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story