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【独占インタビュー】菅首相「五輪で若者や子供に夢を与える機会を提供したかった」

What Suga Is Thinking

2021年8月14日(土)18時04分
ナンシー・クーパー(本誌米国版編集長)、ビル・パウエル(ワシントン特派員)

BEHROUZ MEHRIーPOOLーREUTERS

<コロナ禍でのオリンピック開催を貫いた菅義偉首相が語る中国と台湾、経済政策、温暖化、そしてスケートボード>

夏季オリンピック開催中の東京で、菅義偉首相がニューズウィーク米国版の独占インタビューにZoomで応じた。コロナ禍の五輪や台頭する中国、日本経済の再浮揚という難題について菅は何を語ったのか(聞き手はナンシー・クーパー編集長とワシントン特派員のビル・パウエル)。

──パンデミック(世界的大流行)の最中に五輪を開催することには、日本国内でさまざまな反対意見があった。

大会前は問題もあったが、こうして始まると、アスリートの素晴らしいパフォーマンスというスポーツの力に多くの市民がとても感動し、勇気づけられている。多くの人がテレビで観戦して選手を応援している。反対の声はそれほど多く聞こえてこない。

──今後、日本の経済政策の優先順位は。

首相就任以来、規制緩和は私の最重要課題の1つだ。規制緩和を進め、既得権益を打破して、成長の次の段階への突破口を開く。

日本経済の成長を牽引するためには、「グリーン」と「デジタル」を連携させなければならない。私は就任後、2050年までにカーボン・ニュートラルを実現するという目標を掲げた。

地球温暖化対策が経済活動を制約するべきではない。そこで、発想を大きく転換して、温暖化対策がイノベーションへの新しい投資を生み出せると考えた。こうして策定したのが、グリーン成長戦略だ。洋上風力発電や水素など14の分野で目標を定めている。

2兆円規模の基金の設立や税制改革、国際的なルール作りなども行っている。これらの政策を総動員し、新しい技術を確立して事業化につなげる。2030年までに140兆円規模の経済効果とインパクトを見込んでいる。

もう1つ、デジタル庁を創設する。かねて日本経済はデジタル化が遅れており、パンデミックが始まって以降、さまざまな問題が浮き彫りになった。今こそ広範なデジタル化に着手しなければ、日本を変えることはできない。そこで(行政手続きのデジタル化を主導する)デジタル庁を9月1日に発足させる。

民間部門のデジタル化も推進する。リモートワークや遠隔医療を拡大して、オンラインで医療サービスを受けられるようにする。地方でも都会と同じように働くことができるようになれば、日本経済の活性化につながるだろう。

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